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オリ・パラおことわり!月例スタンディング(1月24日inお台場)

2020五輪嫌ぁ〜一発目のオリ・パラおことわり!月例24日スタンディングは、ところを変えて巨大ファイブリングス(五輪シンボル)の浮かぶお台場で!

東京都主催のライトアップ・セレモニーの時間にあわせて、福島の被災者を切り捨てる「復興みせかけ五輪」はおことわり!の意思表示を。福島の仲間からのメッセージもあります。

日時 2020年1月24日(金)18:30〜20:00
場所 台場駅(新交通ゆりかもめ)改札からつながる屋外テラス(駅から「自由の女神」方面に徒歩1分)

※小雨決行

2020年1月25日:LA報告会 コロシアム都市 1932, 1984, / 2028

チラシのPDFはこちら

NOlympics Anywhere(オリンピックはどこにもいらない)というスローガンの下、2019年7月、各都市からのアクティビストが参加するトランスナショナルな反オリンピック集会が東京で開かれました。

そこで繋がったLAの仲間たちの計らいにより、井谷聡子さんといちむらみさこさんはUCLAとLACANの共催イベントに参加するため2019年11月、ロサンゼルスへ訪問することになりました。井谷さんはスポーツ・メガイベントが引き起こす社会問題について研究を進めており、反五輪の会のいちむらさんはオリンピックが開催されるリオや平昌を訪れ、現地の住人たちと繋がってきました。 オリンピックを2回開催したロサンゼルスには、1932年、1984年の「レガシー」が街の風物として残っているようです。

そしてこれまで各開催都市で、貧困者の暮らしや公共資源を食い散らかし立ち去ってきたオリンピックが、またロサンゼルスで2028年の開催準備をすでに始めています。 今回、NOlympicsLAの活動やフィールドワーク、オリンピック開発に反対するデモなどにも参加してきたお二人による報告会を開きます。

東京やロサンゼルスなどメガ都市に、複数回、誘致されるオリンピックについて、みなさんと検証し、オリンピックとは何であるのかを暴こうと思います。

■日にち 2020,1/25(sat) 時間 18時 開場、18時半 開始

■報告者 

井谷聡子 (関西大学 准教授)

いちむらみさこ (反五輪の会)

■場所 文京シビックセンター 5階区民会議室C

東京メトロ後楽園駅・丸ノ内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分 都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分 JR総武線水道橋駅(東口)徒歩9分 資料代500円

主催:オリンピック災害おことわり連絡会

info@2020okotowa.link

http://www.2020okotowa.link

2020年1月12日:オリンピックの終りの始まり

お話

谷口源太郎さん

(スポーツジャーナリスト)

■日時:2020年 1月12日(日)
13:30〜16:30
■ 会場:文京シビックセンター
アカデミー文京学習室 (地下1階)
■資料代:500円

いよいよ2020年はオリンピックイヤーです。3月26日には福島Jビレッジから聖火がスタートして全国を駆け巡ります。ますます
「オリンピックはイヤだ!」と叫びにくい雰囲気が醸し出されようとしています。そんな中で谷口さんは「オリンピックの終わりの始まり」を出版されました。谷口さんは戦後のオリンピックの歴史を丹念に追いかける中で、今こそオリンピックに「終わりの始まり」を私たちの手でもたらそうと問いかけています。
私たちはこの本を題材に谷口さんから問題提起をいただき、2020東京オリンピック・パラリンピックにおいて何を大きくアピールしていくべきなのか、原点に立ち返って議論していきたいと思います。
オリンピックの「終わりの始まり」をスタートさせるために。

主催:2020オリンピック災害おことわり連絡会
千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階Aスペース御茶ノ水(ATTAC首都圏気付)
info@2020okotowa.link http://www.2020okotowa.link
fb.com/1378883338802691

本が出ました!『で、オリンピックやめませんか?』7月24日発売

内容紹介

「国家的イベント」に、問題はないのか?
18の理由をあげて、大反対。
ダメなものに、きちんと声をあげる、真摯な提言集。

【オリンピックに反対する理由の一例】
・どんどん膨れ上がる開催費用
・利権の巣となる巨大イベント
・多額のワイロ
・ボランティア搾取
・野宿者・生活者の排除
・アジアの森林を破壊
・国民、子どもの動員
・パラリンピックと優生思想

著者紹介

天野恵一(あまの やすかず)
一九四八年生れ。反天皇制運動連絡会、ピープルズ・プラン研究所運営委員、「市民の意見30の会・東京」ニュース編集委員。著書『きみはオリンピックを見たか』(編著、社会評論社)、『「日の丸・君が代」じかけの天皇制』(インパクト出版会)、『災後論 核〈原爆・原発〉責任論へ』(同)ほか。

鵜飼哲(うかい さとし)
一九五五年生れ。一橋大学教員。フランス文学・思想専攻。著書『抵抗への招待』(みすず書房)、『償いのアルケオロジー』(河出書房新社)、『応答する力』(青土社)、『主権のかなたで』(岩波書店)、『ジャッキー・デリダの墓』(みすず書房)ほか。

出版社:亜紀書房

7月23日:オリンピック・ムーブメントVS.オルタ・グローバリゼーション・ムーブメント

2024年にパリで開催が予定されているオリンピック・パラリンピック。世界中どこでも五輪災害NONの声は途絶えることがない。多国籍スポーツ・ビジネス企業となったオリンピック・ムーブメントに対してオルタ・グローバリゼーション・ムーブメントがNONの声をあげる。ATTACフランス結成にかかわり、自由貿易や欧州憲法改悪反対の運動に取り組み、パリ周辺の巨大開発計画に反対し、現在、2024年パリ五輪反対運動の中心的存在、フレデリック・ヴィアルさんに聞く。

日時:2019年7月23日 18:30~20:30(18:15開場)
場所:文京シビックセンター4階 シルバーホール
資料代:500円(逐次通訳あり)

主催:ATTAC Japan(首都圏)
http://attaction.seesaa.net/

※申込不要

★ Frédéric Viale フレデリック・ヴィアルさん
1965年生まれ、大学で法律と美術史を専攻。法学博士。現在、法学の教員。
https://twitter.com/frederic_viale

1999年以来、社会運動に関与。市民団体ATTAC FRANCE*の創設に参画。
*ATTAC FRANCE(https://france.attac.org/)は月刊新聞で有名な『ルモンド・ディプロマティック』編集部のイニシィティヴで創設された市民団体。国際金融取引にトービン税を課税せよというものだが、運動の守備範囲は広い。彼らの提言が世界社会フォーラムの開催の端緒となった。

2001年:ATTACパリ15区の会長

2004年:ATTAC内における自由貿易に関する動員を組織。自由貿易に対する抵抗国際組織『Our World is Not for Sale』(世界は売り物ではない)におけるATTACの窓口を引き受ける。世界貿易機関に反対するキャンペーンを行い、フランス各地で講演。

2005年:自由貿易に関するATTACの委員会の調整役
ヨーロッパの『Our World is Not for Sale』の委員会である「シアトルからブラッセルまでネットワーク」のATTACの代表者。「私の町はGATSの埒外」のキャンペーン担当。「欧州憲法条約に対するキャンペーン」の成功。

2006-2009年:ATTAC FRANCEの常任理事。
欧州社会フォーラムの組織づくりのためのATTACの代表委員

2010年:『ヨーロッパの恐怖』タタミ出版から刊行

2010-2015年:TAFTA、CETA(自由貿易合意)に反対するキャンペーン

2015年:『トランスアトランティック条約反対宣言』、エリック・ボニエ社から刊行

2017年:「2024年パリ五輪反対の会」創設、同会長に就任。五輪反対デモ組織、署名集め(34000筆)、ラジオやTVなどに出演

2018年:『2024年オリンピック、奇跡か蜃気楼か?』自由と連帯社から刊行

2019年:『欧州連合を前にした左翼』クロカン社から刊行

MLホームページ: https://www.freeml.com/okotowari2020

オリンピックおことわりTV 第三弾 「ワクワク感動? ボーっと生きてんじゃねーよ!」

6月19日放送。1,動画ニュース 2,オリンピックおことわりTV 第三弾 「ワクワク感動? ボーっと生きてんじゃねーよ!」(谷口源太郎・鵜飼哲・堀切さとみ/ジョニーH・乱鬼龍)

過去の番組

レイバーネットTV第128号「オリンピックおことわりTV 平昌編」2018年3月28日(水)19.30〜20.50に放送。1、アリさんマークの引越社争議解決報告  2,特集「オリンピックおことわりTV 平昌編」 3,動画ニュース(森友疑惑追及デモなど)、でした。
2016年11月23日(水)放送、午後8時〜9時半。東京オリンピックおことわりTV「ウラ神宮さんぽ」。出演=アツミマサズミ・いちむらみさこ・首藤久美子・小川てつオ、ナビゲーター=平井玄、五輪いやオ。

おことわリンク学習会 映像企画 オリンピックと放射能~「復興五輪」という欺瞞

~ 福島第一原発事故は、90万テラベクレルという想像もできないほどの放射能を放出しました。 放射能という目に見えない脅威にさらされながら生活している人々や、その場所から避難した人々が大勢いて、福島の復興は進んでいるとは言えません。しかし、日本政府は住民を福島へ帰還させるために避難指示区域を解除し、モニタリングポストも大幅に撤去しようというのです。放射能は本当に人体に影響を与えないのか。日本政府が進める復興政策と「復興五輪」の関係は何か。NNNドキュメント「THE放射能 人間VS放射線 科学はどこまで迫れるか?」(2016.3.14)の取材・制作に携わった倉澤治雄さんから、映像も一部参照しながらお話をお聞きします。「復興五輪」と呼ばれる「2020東京オリンピック」の問題と放射能を考える学習会に、ぜひご参加ください

お話 倉澤治雄さん(科学ジャーナリスト、元日本テレビ報道局解説主幹)

日時 5月25日(土)13:15開場/13:30開始 会場 武蔵大学・1号館2F 1203教室

アクセス: 西武池袋線「江古田駅」徒歩6分、「桜台駅」徒歩8分、都営大江戸線「新江古田駅」徒歩7分、西武有楽町線「新桜台駅」徒歩5分

資料代 500円

主催 「オリンピック災害」おことわり連絡会

千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1 Aスペース御茶ノ水(ATTAC 首都圏気付)

info@2020okotowa.link http://www.2020okotowa.link fb.com/1378883338802691

ますます疑惑は深まった――竹田恒和JOC会長の賄賂疑惑

JOC会長の竹田恒和氏に対するフランス当局の捜査が再開されました。1月15日の記者会見で一方的に主張を述べただけで質問さえ受け付けようとしない竹田氏の態度に、海外マスコミを中心に「疑惑が深まった」と評される始末です。

おことわリンク結成集会で発言する谷口源太郎さん(2016年1月21日:杉原こうじさんのtwitterより)

今回の捜査再開にあたって、スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんから、次のようなコメントを寄せていただきました。

(谷口源太郎さんのコメント)

「竹田恒和氏の贈賄事件について、一言。マスメディア(一部の週刊誌を除く)が意図的に触れないポイントがあります。それは、竹田氏と同じ慶応大学OBの元電通重役で、現在も電通への影響力を持つ高橋治之氏(2020東京オリンピック組織委員会理事)がコンサルタント(実際は、集票を狙った贈賄)に深く関わっていることです。高橋氏は収賄側のラミン・ディアク氏(国際陸連前会長、元IOC委員)と国際陸連関連のマーケティングなどを通してつながりがある。そうしたことから高橋氏が竹田氏にコンサルタント契約の話を持ち込んだ、との見方もあります。にもかかわらず、JOCの調査チームをはじめとして高橋氏への聞き取りをしたところはありません。元電通の大物で、竹田氏との親密な関係などを忖度して、意図的に触れないようにしているとしか考えられません。フランス司法当局が高橋氏にまで捜査の手を伸ばすかどうかが注目されるところです。とにかく、国内外でのオリンピックビジネスを独占する電通がマネーファーストの東京オリンピックをどこまで支配しているのか、その実態を徹底的に解明する必要があります。」

「竹田氏の贈賄事件で見落とせないのは、コンサルタント(企業、個人合わせれば数十と言われる)の暗躍を公認している国際オリンピック委員会(IOC)の、倫理を喪失し拝金主義に汚染された堕落ぶりです。今回の件は、IOCの一員である竹田氏が自ら倫理のなさを曝け出してしまったものと言えます。IOCがなぜコンサルタントの活動を認めたのか、その経緯と、コンサルタント活動の実態(贈収賄疑惑につながる集票工作など)を明らかにしていく必要があります。

 谷口源太郎」

オリンピックは拝金主義と国家主義のアンダー・コントロールで、頭のてっぺんから足の先まで腐りきっているようです。徹底した真相究明のためにも、マスコミだけでなく、スポーツ界、そして社会運動全体で大騒ぎしなければならないでしょう。

以下は、この事件について、『放送レポート』に連載している谷口さんの「スポーツとマスコミ」の記事からの転載です。この記事の最後に「カネで買った」といわれた98年の長野冬季五輪の話がでています。この件は谷口さんの『日の丸とオリンピック』(文藝春秋、絶版)の第三章「長野オリンピックの罪と罰」に詳しいです。

(以下、『放送レポート』2016年7月8日号からの転載)

「総崩れ」の東京オリンピック

谷口源太郎

スポーツとマスコミVol.152
「放送レポート」261号2016年7月8日掲載

カギはフランス当局の捜査

またまた招致段階での不正疑惑が噴き出し、東京オリンピックは、まさに総崩れ状態だ。なにしろ、その不正疑惑について日本オリンピック委員会(JOC)のトップ、竹田恒和氏が国会の混迷に追い打ちをかけるようかのように引っ張り出されるところまで、事態は紛糾している。

そもそも、IOCは、東京都を中心として進められる招致活動について指導、監督する立場にある。ところが、竹田氏は招致委員会理事長(会長は猪瀬直樹都知事)という要職に就き、指導・監督の立場を超えて招致活動にのめりこんだのだ。

周知のことであろうが、竹田氏に関わる不正疑惑の概要は次のようなものだ。

不正疑惑を暴く発端となったのは、イギリスの新聞『ガーディアン』が報じた、次のような記事だった。

<東京オリンピック招致に際して、招致委員会から開催都市決定に影響力を持つ人物の関係先に多額の金が振り込まれたことをフランスの検察が捜査している>

そして、フランスの検察東京も捜査事実を認める声明を発表した。その中で明らかにされたのは、招致委が訳2億3000万を振り込んだ先が、シンガポールにあるコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社(以下BT社)」であること。フランスの当局は、その金が開催都市選定過程での汚職や資金洗浄に関わりがあるかどうかを確かめようとしていること、などであった。また、不正疑惑に絡んだ複数の人間の関係も明らかにされた。

BT社代表のイアン・タン氏は、国際オリンピック委員会(IOC)委員であった国際陸上連盟前会長ラミン・ディアク氏(セネガル)の息子・パパマサッタ氏と親交があった。この人間関係からフランス当局は、招致委からの金はディアク氏による集票を目当てにした賄賂であったのではないかと疑っているのだ。

疑惑晴らせないJOC会長

イギリスやフランスから突然の手が上がり、当時の招致委関係者はさぞかし慌てたに違いない。とりわけ、BT社とのコンサルタント契約にかかわった竹田氏は、かなり動揺しているように見受けられた。

BT社との契約についての竹田氏の発言内容に、その動揺ぶりが表れている。

5月25日付東京新聞朝刊に掲載された「東京五輪招致疑惑三つの疑問」という特集記事の中、竹田氏の発言の揺れが時系列的に分かりやすく取り上げられているので、引用させてもらう。

「契約は招致委の事務局が必要だと判断した。(BT社とラミン氏側との)関係は知らない」(5月13日)

「電通への照会で実績を評価して契約に至った」(同16日)

「(BT社とラミン氏とのつながりを)もちろん知った上での契約」(同18日)

「事務局から説明を受け、招致を進めるために必要だということで、私が契約書にサインした」(同24日)

契約の経緯について発言内容を次々と変えた上で、竹田氏自ら契約書にサインしたことを認めた。しかし、サインしたからには、当然知っているであろう内容については「守秘義務」を理由にして、説明を拒否している。

契約金の2億3000万円の財源は、民間からの寄付金や協賛金ということだが、国家プロジェクトとして意味づけられており、「守秘義務」といっても説明責任を免れるものではあるまい。

ましてや、フランス当局の捜査によって、その契約の違法性が明らかにされれば、竹田氏は決定的な窮地に追い込まれるであろう。

また、竹田氏は、不正疑惑にかかわる重要な点について明かしていない。それは、BT社からどのようなかたちでコンサルタント契約の話が持ち込まれたのか、という点だ。

手掛かりになるのは「電通への照会で実績を評価して契約に至った」という竹田氏の発言だ。

報道されているところによると、当の電通は、「招致委から紹介のあったタン氏を含む複数のコンサルタントに関し、知る範囲で実績を伝えた。しかし、契約には一切関与していない」と主張している。

ただ、電通は、イギリスの新聞などが指摘しているようにペーパーカンパニーの疑いの濃いBT社のどのような実績をどう評価したのか、明かにしていない。

その点で、スポーツ界やメディア関係者がこぞって口にするのは、元電通の大物の存在だ。

浮かび上がる元電通の大物

『週刊新潮』の5月26日号に「『五輪招致委員会』と怪しい電通」という特集記事が掲載されている。そのなかに、不正疑惑のもたれているコンサルタント契約に深くかかわっていると見られる人物として、元電通の高橋治之氏を取り上げている。

同氏について、記事にはこう記されている。「イ・アイ・イー・インターナショナル」の高橋治則元社長(故人)の実兄であること。

その高橋治則氏は、バブル時代に『環太平洋のリゾート王との異名をほしいままにしたものの、バブル崩壊後にはイ・アイ・イーが倒産した挙句、いわゆる二信組事件に絡んで背任横領で逮捕されるという、浮き沈み激しい「サ・バブル紳士」として知られた、という人物。

高橋治之氏について電通OBはこう話す。

「もともと資産家の上に弟からの金もあって、そりゃ豪勢だったよ。社長よりもいい車に乗って通勤したりしてね。電通内で『50億円を使って重役(専務)になった』とうわさされたこともあった。スポーツビジネスの世界で大きな力を持っていたのは間違いない。とくに日韓共催のワールドカップを招致した関係もあってFIFA(国際サッカー連盟)への影響力は大きかった。それに国際競技連盟についてもマーケティング契約をしていて深い関係があった。自家用の飛行機も持っていて、FIFAや国際陸連の幹部連をほとんど乗せているんじゃないかな」

ラミン・ディアク氏とつながりのあるのは高橋氏であり、同じ大学のOBという関係もある竹田氏にコンサルタント契約(実質は集票と思われる)の話を持ち込んだ、とみているのではあるまいか。

竹田氏が契約話を持ち込まれた経緯や契約内容について「守秘義務」を理由に口をつぐんでいるのは、高橋氏の存在を隠すためではないのか。とにかく、竹田氏が説明責任を果たさないためにJOCは、窮余の策として弁護士ら二人の調査チームによる事実解明に取り組む方針を打ち出した。

日本アンチドーピング規律委員会の委員長、同副委員長らが名を連ねているものの、しょせんJOCが選んだメンバーであり、どこまで真実を追及できるのか大いに疑問である。

加えて、どのような方法で、どれだけの範囲で、どれぐらいの時間をかけるのか、一切明らかにされていないことからも、不正疑惑に対するJOCの姿勢そのものが疑われる。

疑惑に火をつけた『ガーディアン』の報道を知ったとき、私はちょうど25年前、長野冬季オリンピック招致に関して「長野は金でオリンピックを買った」と海外メディアが大きく報道したことを想起した。拝金主義がオリンピックを支配する中で、大会招致合戦も大規模なマネーゲームの舞台に堕ちてしまっているのだ。