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ますます疑惑は深まった――竹田恒和JOC会長の賄賂疑惑

JOC会長の竹田恒和氏に対するフランス当局の捜査が再開されました。1月15日の記者会見で一方的に主張を述べただけで質問さえ受け付けようとしない竹田氏の態度に、海外マスコミを中心に「疑惑が深まった」と評される始末です。

おことわリンク結成集会で発言する谷口源太郎さん(2016年1月21日:杉原こうじさんのtwitterより)

今回の捜査再開にあたって、スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんから、次のようなコメントを寄せていただきました。

(谷口源太郎さんのコメント)

「竹田恒和氏の贈賄事件について、一言。マスメディア(一部の週刊誌を除く)が意図的に触れないポイントがあります。それは、竹田氏と同じ慶応大学OBの元電通重役で、現在も電通への影響力を持つ高橋治之氏(2020東京オリンピック組織委員会理事)がコンサルタント(実際は、集票を狙った贈賄)に深く関わっていることです。高橋氏は収賄側のラミン・ディアク氏(国際陸連前会長、元IOC委員)と国際陸連関連のマーケティングなどを通してつながりがある。そうしたことから高橋氏が竹田氏にコンサルタント契約の話を持ち込んだ、との見方もあります。にもかかわらず、JOCの調査チームをはじめとして高橋氏への聞き取りをしたところはありません。元電通の大物で、竹田氏との親密な関係などを忖度して、意図的に触れないようにしているとしか考えられません。フランス司法当局が高橋氏にまで捜査の手を伸ばすかどうかが注目されるところです。とにかく、国内外でのオリンピックビジネスを独占する電通がマネーファーストの東京オリンピックをどこまで支配しているのか、その実態を徹底的に解明する必要があります。」

「竹田氏の贈賄事件で見落とせないのは、コンサルタント(企業、個人合わせれば数十と言われる)の暗躍を公認している国際オリンピック委員会(IOC)の、倫理を喪失し拝金主義に汚染された堕落ぶりです。今回の件は、IOCの一員である竹田氏が自ら倫理のなさを曝け出してしまったものと言えます。IOCがなぜコンサルタントの活動を認めたのか、その経緯と、コンサルタント活動の実態(贈収賄疑惑につながる集票工作など)を明らかにしていく必要があります。

 谷口源太郎」

オリンピックは拝金主義と国家主義のアンダー・コントロールで、頭のてっぺんから足の先まで腐りきっているようです。徹底した真相究明のためにも、マスコミだけでなく、スポーツ界、そして社会運動全体で大騒ぎしなければならないでしょう。

以下は、この事件について、『放送レポート』に連載している谷口さんの「スポーツとマスコミ」の記事からの転載です。この記事の最後に「カネで買った」といわれた98年の長野冬季五輪の話がでています。この件は谷口さんの『日の丸とオリンピック』(文藝春秋、絶版)の第三章「長野オリンピックの罪と罰」に詳しいです。

(以下、『放送レポート』2016年7月8日号からの転載)

「総崩れ」の東京オリンピック

谷口源太郎

スポーツとマスコミVol.152
「放送レポート」261号2016年7月8日掲載

カギはフランス当局の捜査

またまた招致段階での不正疑惑が噴き出し、東京オリンピックは、まさに総崩れ状態だ。なにしろ、その不正疑惑について日本オリンピック委員会(JOC)のトップ、竹田恒和氏が国会の混迷に追い打ちをかけるようかのように引っ張り出されるところまで、事態は紛糾している。

そもそも、IOCは、東京都を中心として進められる招致活動について指導、監督する立場にある。ところが、竹田氏は招致委員会理事長(会長は猪瀬直樹都知事)という要職に就き、指導・監督の立場を超えて招致活動にのめりこんだのだ。

周知のことであろうが、竹田氏に関わる不正疑惑の概要は次のようなものだ。

不正疑惑を暴く発端となったのは、イギリスの新聞『ガーディアン』が報じた、次のような記事だった。

<東京オリンピック招致に際して、招致委員会から開催都市決定に影響力を持つ人物の関係先に多額の金が振り込まれたことをフランスの検察が捜査している>

そして、フランスの検察東京も捜査事実を認める声明を発表した。その中で明らかにされたのは、招致委が訳2億3000万を振り込んだ先が、シンガポールにあるコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社(以下BT社)」であること。フランスの当局は、その金が開催都市選定過程での汚職や資金洗浄に関わりがあるかどうかを確かめようとしていること、などであった。また、不正疑惑に絡んだ複数の人間の関係も明らかにされた。

BT社代表のイアン・タン氏は、国際オリンピック委員会(IOC)委員であった国際陸上連盟前会長ラミン・ディアク氏(セネガル)の息子・パパマサッタ氏と親交があった。この人間関係からフランス当局は、招致委からの金はディアク氏による集票を目当てにした賄賂であったのではないかと疑っているのだ。

疑惑晴らせないJOC会長

イギリスやフランスから突然の手が上がり、当時の招致委関係者はさぞかし慌てたに違いない。とりわけ、BT社とのコンサルタント契約にかかわった竹田氏は、かなり動揺しているように見受けられた。

BT社との契約についての竹田氏の発言内容に、その動揺ぶりが表れている。

5月25日付東京新聞朝刊に掲載された「東京五輪招致疑惑三つの疑問」という特集記事の中、竹田氏の発言の揺れが時系列的に分かりやすく取り上げられているので、引用させてもらう。

「契約は招致委の事務局が必要だと判断した。(BT社とラミン氏側との)関係は知らない」(5月13日)

「電通への照会で実績を評価して契約に至った」(同16日)

「(BT社とラミン氏とのつながりを)もちろん知った上での契約」(同18日)

「事務局から説明を受け、招致を進めるために必要だということで、私が契約書にサインした」(同24日)

契約の経緯について発言内容を次々と変えた上で、竹田氏自ら契約書にサインしたことを認めた。しかし、サインしたからには、当然知っているであろう内容については「守秘義務」を理由にして、説明を拒否している。

契約金の2億3000万円の財源は、民間からの寄付金や協賛金ということだが、国家プロジェクトとして意味づけられており、「守秘義務」といっても説明責任を免れるものではあるまい。

ましてや、フランス当局の捜査によって、その契約の違法性が明らかにされれば、竹田氏は決定的な窮地に追い込まれるであろう。

また、竹田氏は、不正疑惑にかかわる重要な点について明かしていない。それは、BT社からどのようなかたちでコンサルタント契約の話が持ち込まれたのか、という点だ。

手掛かりになるのは「電通への照会で実績を評価して契約に至った」という竹田氏の発言だ。

報道されているところによると、当の電通は、「招致委から紹介のあったタン氏を含む複数のコンサルタントに関し、知る範囲で実績を伝えた。しかし、契約には一切関与していない」と主張している。

ただ、電通は、イギリスの新聞などが指摘しているようにペーパーカンパニーの疑いの濃いBT社のどのような実績をどう評価したのか、明かにしていない。

その点で、スポーツ界やメディア関係者がこぞって口にするのは、元電通の大物の存在だ。

浮かび上がる元電通の大物

『週刊新潮』の5月26日号に「『五輪招致委員会』と怪しい電通」という特集記事が掲載されている。そのなかに、不正疑惑のもたれているコンサルタント契約に深くかかわっていると見られる人物として、元電通の高橋治之氏を取り上げている。

同氏について、記事にはこう記されている。「イ・アイ・イー・インターナショナル」の高橋治則元社長(故人)の実兄であること。

その高橋治則氏は、バブル時代に『環太平洋のリゾート王との異名をほしいままにしたものの、バブル崩壊後にはイ・アイ・イーが倒産した挙句、いわゆる二信組事件に絡んで背任横領で逮捕されるという、浮き沈み激しい「サ・バブル紳士」として知られた、という人物。

高橋治之氏について電通OBはこう話す。

「もともと資産家の上に弟からの金もあって、そりゃ豪勢だったよ。社長よりもいい車に乗って通勤したりしてね。電通内で『50億円を使って重役(専務)になった』とうわさされたこともあった。スポーツビジネスの世界で大きな力を持っていたのは間違いない。とくに日韓共催のワールドカップを招致した関係もあってFIFA(国際サッカー連盟)への影響力は大きかった。それに国際競技連盟についてもマーケティング契約をしていて深い関係があった。自家用の飛行機も持っていて、FIFAや国際陸連の幹部連をほとんど乗せているんじゃないかな」

ラミン・ディアク氏とつながりのあるのは高橋氏であり、同じ大学のOBという関係もある竹田氏にコンサルタント契約(実質は集票と思われる)の話を持ち込んだ、とみているのではあるまいか。

竹田氏が契約話を持ち込まれた経緯や契約内容について「守秘義務」を理由に口をつぐんでいるのは、高橋氏の存在を隠すためではないのか。とにかく、竹田氏が説明責任を果たさないためにJOCは、窮余の策として弁護士ら二人の調査チームによる事実解明に取り組む方針を打ち出した。

日本アンチドーピング規律委員会の委員長、同副委員長らが名を連ねているものの、しょせんJOCが選んだメンバーであり、どこまで真実を追及できるのか大いに疑問である。

加えて、どのような方法で、どれだけの範囲で、どれぐらいの時間をかけるのか、一切明らかにされていないことからも、不正疑惑に対するJOCの姿勢そのものが疑われる。

疑惑に火をつけた『ガーディアン』の報道を知ったとき、私はちょうど25年前、長野冬季オリンピック招致に関して「長野は金でオリンピックを買った」と海外メディアが大きく報道したことを想起した。拝金主義がオリンピックを支配する中で、大会招致合戦も大規模なマネーゲームの舞台に堕ちてしまっているのだ。

新年の講演会のお知らせ:1月5日スポーツとジェンダー/1月27日オリンピックを問う!

1月27日オリンピックを問う!誰のためのスポーツなのか〜市民参加への道

おはなし 谷口源太郎さん(スポーツ・ジャーナリスト)

オリンピックに代表される象徴されるエリートスポーツではなく、年齢や性差、身体能力のいかんにかかわらず、誰もがのびのびと体を動かすことができる地域に根差した市民スポーツの普及こそ、わたしたちのめざすべき改革への道ではないか。画期的とされた西ドイツ時代の「ゴールデン・プラン」を題材に、国家主義とビジネス・ファーストにまみれた現代スポーツを、私たちの側に取り戻す道を探るための学習集会です。

日 時:2019年1月27日(日)13:30(13:00開場)
場 所:小石川運動場・2階会議室(文京区後楽1-8-23)
交 通:飯田橋駅(大江戸線C2出口3分/メトロB1出口・JR東口7分)
    (警視庁遺失物センター隣)
資料代:500円

略歴:1938年、鳥取市生まれ。講談社、文芸春秋の週刊誌記者を経て、フリースポーツジャーナリスト。著書に「日の丸とオリンピック」(文芸春秋)、「スポーツを殺すもの」(花伝社)、「スポーツ立国の虚像」(花伝社)など。マスコミ九条の会メンバー。

★2020東京五輪災害おことわリンク
info(a)2020okotowa.link (@に変えてください)
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https://www.facebook.com/okotowalink/
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終了したイベント

正月にもかかわらず多くの皆さんの参加で充実した集会になりました。ありがとうございます。

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1月5日スポーツとジェンダー・セクシュアリティ〜ナショナリズムと植民地主義の視点から〜

<2020東京五輪災害おことわリンク>
スポーツとジェンダー:2020東京五輪・パラリンピックの喧騒の中で

おはなし 井谷聡子さん(関西大学教員)

日 時:2019年1月5日(土)14:00〜17:00(13:30開場)
場 所:文京シビックセンター 地下1階 アカデミー文京学習室
交 通:地下鉄「後楽園駅」「春日駅」すぐ
    https://www.b-academy.jp/access/index.html
資料代:500円 (申込不要)
主 催:2020東京五輪災害おことわリンク

「より強く、より高く、より早く」ー五輪憲章にうたわれる言葉ですが、男性/女性、健常者/障がい者・・・に分けられ、「国家」を背負わされ、競わされるスポーツの中に矛盾はないのでしょうか?そこはまた、監督・コーチと選手という支配/被支配の関係の中でセクハラやパワハラという暴力が横行する世界でもあります。

一方で、「復興五輪」を喧伝しながら棄民化が進む福島をはじめとした被災地。東京では五輪のための巨大開発が進む中、そこに住む人々の排除が行われました。

ひと握りのエリートアスリートによる勝者と多数の敗者、踏みにじられる人々・・・、ジェンダーの視点から、オリンピックに象徴されるメガスポーツのビジネスイベントが、スポーツと人間のあり方にもたらす影響を考えることは、2020東京オリパラに反対する社会運動にとって必須のことではないでしょうか。

誰のための、何のためのオリンピック・パラリンピック?五輪が作り出す力の政治に対抗するスポーツと人間と社会のあり方をみなさんといっしょに考えたいと思います。

「オリンピックも戦争も自由貿易ももうたくさん。無限にでかさ、強さ、速さを競う時代ではもうない。そうした社会のゆがみや地球の環境破壊が示していることにいい加減正面から向き合わなければいけない。コンパクトに、自分たちの与えられた環境に適応したそこそこの生き方、社会のあり方を模索すべきだ」と言う井谷聡子さんから、スポーツとジェンダー研究における最先端のお話を聞きます。参加を!

◎井谷聡子さん(関西大学教員)
カナダのトロント大学博士課程を修了後、2016年から関西大学文学部英米文化専修で北米の身体文化とジェンダー、セクシュアリティに関する授業を担当している。専門分野は、体育・スポーツにおけるジェンダーとセクシュアリティ研究とクイア・スタディーズ。現在は、トランスジェンダーの選手のスポーツ参加問題と、スポーツ・メガイベントが引き起こす社会問題について研究を進めている。

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ボランティアを成績評価等に用いることは「ボランティア」の趣旨に反する反則行為なのでやってはいけません。

2018年10月17日に、下記の文書を文科省(スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課)、国立大学協会、私立大学協会、私立大学連盟に提出しました。

文書をダウンロードする場合は上記の画像をクリックしてください。(PDF形式)


ボランティアを成績評価等に用いることは「ボランティア」の趣旨に反する反則行為なのでやってはいけません。

20181017

「オリンピック災害おことわり」連絡会

各高等教育機関の皆様

2020東京オリンピック・パラリンピック(以下東京五輪と略記)など公的なイベントに際して学生をボランティアとして動員することが当然のようにして各大学等高等教育機関(以下、大学等と略記)で実施あるいは計画されています。しかし、以下のような事案は、ボランティアの趣旨を逸脱した反則行為です。このようなことはなさらないでください。

1. ボランティア活動を成績評価に利用することは反則です。

2. ボランティア活動を履歴書等に記載することは反則です。

3. ボランティアを入学試験(書類審査、面接試験を含む)等の選抜の評価対象とすることは反則です。

4. ボランティアを事実上、大学等の行事として出席等を義務づけることは反則です。

5 上記の他、本人の自由意志を成績などで利益誘導してあたかも「自由意志」であるかのように偽装してボランティアをさせる取り組みは反則です。

 反則の根拠となるルール

「ボランティア活動や住民参加による福祉活動等,国民の福祉活動への参加を促進するに当たっては,活動の自主性,自発性及び創造性が最大限に尊重され」ること。(国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針 厚生省告示第117号) 「ボランティア活動は個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であ」ること。(厚生労働省、「ボランティア」のウエッブページ)

「一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指してボランティア活動と言われており、活動の性格として、「自主性(主体性)」、「社会性(連帯性)」、「無償性(無給性)」等があげられる。」(厚生労働省社会・援護局地域福祉課「ボランティアについて」https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1203-5e_0001.pdf

自分の意志で行う

ボランティア活動は、誰かに強制されたり、義務で行ったりするものではなく、自分の考えで参加したり、取り組むものです。

だからこそ、多様な問題に柔軟に取り組むことができ、人の心に働きかける力を持っています。     自分のためでない

ボランティア活動は他の人や社会のために取り組むもので、お金をもらうことや自分だけが満足することを目的とはしていません。 活動を通じて結果的に、活動する自分自身もさまざまなものを得ることができます。 」(全国社会福祉協議会の全国ボランティア・市民活動振興センター「ボランティアを知ろう」)

東京五輪のボランティアのホームページには上記のようなボランティアの原則についての記載がありません。ボランティアとはどのような活動なのかの説明もなしに「ボランティア」を募集していること自体が問題であると考えています。

上記で紹介したいずれのルールにおいても、ボランティアは自主性、自発性に委ねられるべきであることを大原則としています。学校の公式行事や授業、試験、成績等とボランティアをリンクさせることは、ボランティアの基本原則に反する重大な反則行為となります。成績等とリンクした活動は、本人の自発性や選択の意思に基づくという体裁がとられたとしても、本来の意味での自発性に基づくものとはいえず、利益誘導された結果、自発性を偽装したものであって、極めて悪質と言わざるをえません。また、大学等全体の環境として「ボランティア」に参加せざるえをえないような雰囲気が作られ、心理的にボランティアを選択させるような体制がとられることも自主性、自発性を損うものであって許されません。ボランティアをしてもしなくても成績等実質的な不利益だけでなく、心理的な不利益も被らないように配慮することが必要です。

 また、経済的に困窮している学生にとっては夏休みなどの期間は学費や生活費などを稼ぐための大切な期間でもあります。それを「ボランティア」によって奪うべきではありません。

そもそもオリンピックは、スポーツを利用したメガ・スポーツビジネス・イベントとしての性格が強く、その業務に携わることは、本来は無償のボランティアではなく、労働の対価としての報酬を得るべき性格のものです。それをボランティアという名前で公募することは組織的な詐欺行為に近く、それに大学等が荷担してよいのでしょうか。

 完全な自由意志を尊重する体制と環境づくりがなされなければなりません。ボランティアに参加しないからといって心理的なプレッシャーを受けることがあってはいけません。

付記 本団体については下記のブログをご参照ください。 http://www.2020okotowa.link/

フクシマとオリンピック(小出裕章)

元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんがブログで「フクシマとオリンピック」を公開しました。

ブログでは本文の前に以下の前書きが掲載されていますので、あわせて紹介します。

以下小出さんのブログから


福島第一原発事故が収束できず、いまだに「原子力緊急事態宣言」も解除できないままです。
そんな中、東京オリンピックが開かれようとし、フクシマ事故に責任がある人たちは、東京オリンピックに人々の目を引き寄せることにより、フクシマ事故を忘れさせようとしています。
イタリア在住の知人(楠本淳子さん)から東京オリンピックに対する文章を書くように依頼され、書きました。
それを楠本さんが英語に翻訳もしてくれましたので、両者を公開します。
遠からず、楠本さんが世界各国のオリンピック委員会に、私のこの文章、そして楠本さんがお書きになる文章を送ってくださることになっています。

日本語             (PDF版はこちら)

英語(PDF)

10月14日:オリンピックの光と影―谷口源太郎さん いわき講演会

◇◆◇◆ オリンピックの光と影  
◇◆◇◆ 谷口源太郎さん いわき講演会 ◇◆◇◆
(PDFはこちら)
日時 10月14日(日) 13301600 (会場カンパ制)
場所 いわき市社会福祉センター いわき市平字菱川町1-3

共催 谷口源太郎さんのお話を聞く会 (携帯09095344478 斉藤)
           2020オリンピック災害おことわり連絡会 (おことわりンク)

【講演】
「オリンピックの光と影」
谷口源太郎さん (スポーツジャーナリスト/マスコミ九条の会)
略歴:1938年、鳥取市生まれ。講談社、文芸春秋の週刊誌記者を経て、フリースポーツジャーナリスト。著書に「日の丸とオリンピック」(文芸春秋)、「スポーツを殺すもの」(花伝社)、「スポーツ立国の虚像」(花伝社)など。マスコミ九条の会メンバー。

「聖火リレーの隠された歴史」
小倉利丸さん (「オリンピック災害」おことわり連絡会)

【特別報告】 
「原発事故と地元の現状について」
佐藤和良さん (いわき市議会議員) 

「アンダーコントロール」というウソとカネで買った2020年東京オリンピック・パラリンピックまで2年を切りました。いまだに原子力緊急事態宣言下にあるなか、酷暑の東京で命をすり減らすようにメダル獲得に駆り立てられるアスリートや、ボランティアという奴隷労働に従事させられる庶民を犠牲にして、IOCやJOCなどの「五輪貴族」やスポンサー企業だけが儲かるスポーツビジネスのメガイベントと化したオリンピック。障がい者のさらなる分断につながるパラリンピック。

「おもてなし」「アスリートファースト」「復興五輪」などのお題目も空しく、カネ儲けと国威発揚だけが優先されるオリンピックを長年にわたって観察・批判してきたスポーツジャーナリストの谷口源太郎さんと、五輪聖火リレーに隠された狙いを問う小倉利丸さんの講演会をいわき市で企画しました。

同じ日には、本番の聖火リレーを浜通りに誘致するために、小中高生も参加する模擬聖火リレーが、Jヴィレッジから出発し、いわき駅付近まで6号線をリレーが予定されています。東京電力と東京五輪はどれだけ被災地の人々に迷惑をかければ気が済むのでしょうか。講演会では地元からの疑問の声を共有したいと思います。

※「おことわリンク」は、東京五輪を私たちの日常に対する「災害」であると捉え20171月に結成したネットワークです。五輪災害おことわりの運動を国内外でリンクさせることを目指し、五輪東京開催を返上し、近代オリンピックの歴史に終止符を打ちたいと考えています。各種情報はhttp://www.2020okotowa.linkfb.com/1378883338802691などで。

 

 

2020年東京「放射能」オリンピック :IPPNW核戦争防止国際医師会議ドイツ支部キャンペーン

IPPNW核戦争防止国際医師会議ドイツ支部キャンペーンの呼びかけの日本語訳を転載します。

本文はこちら:https://www.ippnw.de/atomenergie/artikel/de/tokyo-2020.html

日本語版PDF

Tokyo 2020 Die radioaktiven Olympischen Spiele

2020年東京「放射能」オリンピック

2018年7月16日付

日本は世界各地からアスリートを招こうとしています。2020年に東京でオリンピックが開催されることになっているからです。私たちは平和でフェアなスポーツ競争を願うものですが、同時に大変懸念もしています。というのは福島県の県庁所在地でもオリンピック競技が開かれる計画だからです。野球とソフトボールの試合が福島市で開催されるということです。ここは原発事故のあった福島第一原発から50キロほどしか離れていません。2011年にはここで複数の原子炉事故が相次いで起き、放射能雲が日本と周辺の海を汚染しました。この災害と唯一比較できるのはチェルノブイリ原発事故だけです。

これによって生態系と社会は深く影響を受け、それらは日本ではまだ消滅していません。故郷を失ってしまったたくさんの家族、住民がこぞって避難して人のいなくなってしまった地域、汚染土を入れた何百万というフレコンバッグ、放射能で汚染された森林、川、湖。「通常な状態」などに日本は戻っていないのです。

事故を起こして破壊した原子炉もまだまだ危険が去ったわけではありません。今も変わらずここから放射能汚染が出続けています。海、空気、土の放射能汚染は日々増えているのです。大量の放射性物質は壊れた原子炉建屋に今もあるだけでなく、原発敷地にも屋外で放射性物質が放置されたままです。この状況では、もし次に大地震があった場合に人間と環境におびただしい危険を及ぼす可能性があります。放射線災害はまだ続いているのです。この警告はそして、当分解除されることがないでしょう。

2020年のオリンピックの日本での開催にあたり、IPPNWドイツ支部では国際キャンペーンを始めることにしました。私たちは、参加するアスリートと競技を見物する観客たちがフクシマ近郊で被ばくするのではないかと懸念しています。特に放射線感受性の高い妊婦や子供たちが心配です。

日本政府は、このオリンピック開催には最終的に120億ユーロかかると予測しています。しかし同時に日本政府は、避難指示解除後、故郷に帰還しようとしない避難者たちには支援金の支払いを止めると脅しています。

国際的に、放射線災害があった場合に住民は、自然放射線を除いて年間で1ミリシーベルトしか放射線を被ばくしてはいけないと規定されています。フクシマの帰還政策により帰還を促された地域ではでも、住民はそれより20倍も高い20ミリシーベルトまでの被ばくは我慢するように求められているのです。すでに村や町が除染された場合でも、森や山は放射線汚染を「貯蔵」する役割を果たすため、風や天気次第ですぐにまた汚染させれる可能性は高いのです。

この国際キャンペーンを通じて私たちはまた、世界中にまだ一つとして放射線廃棄物の最終処分場すらないことも改めて訴えていく次第です。原子力産業が残す猛毒の負の遺産を安全に保管できる場所はないのです。

オリンピックに対しては世界のマスコミが注目します。これを利用して私たちは、日本の脱原発の市民運動を支援し、世界的なエネルギー政策変換を訴えていきたいと思います。化石燃料と核燃料に別れを告げ、再生エネルギーへ向かわなければならないと訴えます。

キャンペーンでは、世界中の政治家がいかに軍産複合体と一緒になって政策を推し進めているか、より明確に指摘していきたいと思います。

IPPNWは放射能に汚染された地域にあたかも「日常生活」が戻ったような印象を世界に与えようとする日本政府に対しはっきり「ノー」を突きつけます。

このキャンペーン趣旨に賛同する個人または団体は、次のメールアドレスを通じてキャンペーンチームに連絡をくださるようお願いします。

olympia2020[at]ippnw.de

8/28 スポーツの軍事化とオリンピックの政治

反五輪の会からのイベント案内です。(管理人)


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共謀罪、イスラエル軍需など、オリンピックを糸口に容赦なく生活圏に入り込んで来ていますよ。スポーツと軍事の親和性、そして、「道徳」や「パラリンピック」を使ったオリンピック政治を、二人の講師をお招きして、解いていきたいと思います。
オリンピック・パラリンピックにからめとられないように。抵抗するために。

+++++++++++++++++++++++++++++++++
8/28
スポーツの軍事化とオリンピックの政治
jp.ajwrc.org

ジェンダー/セクシュアリティの観点から2020年オリンピック・パラリンピックの問題を考えるイベントを開催します。

現在、スポーツ選手に対する監督・コーチによる暴力や支配の問題が大きく報道されています。選手と監督の関係は、まるで旧日本国軍の上官と、理不尽な要求にも応じざるを得ない状況に追い詰められた兵士のようです。そして、「国」を背負わされ、スポーツ界が軍事化する状況は、2020年に向けた都市開発や祝賀ムードによってあおられ、加速していくことが懸念されます。また、2011年に起きた原発事故の「復興」を目に見える形にすることが、2020年の目的のように感じている人も多いのではないでしょうか。

1964年の東京オリンピックは「戦後復興」という大規模再開発を経て開催されました。国際社会に向けて、侵略戦争の記憶を消し去るかのような華々しい演出がされたのです。

スポーツの軍事化は、わたしたちの生活や身体にどのように影響し、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、わたしたちはどのように抵抗できるのか、世代の異なる二人の登壇者を迎えて考えます。

登壇者
●井谷聡子(関西大学文学部 准教授 博士(Ph.D))
カナダのトロント大学博士課程を修了後、2016年から関西大学文学部英米文化専修で北米の身体文化とジェンダー、セクシュアリティに関する授業を担当している。専門分野は、体育・スポーツにおけるジェンダーとセクシュアリティ研究とクイア・スタディーズ。現在は、トランスジェンダーの選手のスポーツ参加問題と、スポーツ・メガイベントが引き起こす社会問題について研究を進めている。

●北村小夜
治安維持法が公布された1925年生まれ。軍国少女として育ち、日本赤十字社救護看護婦として満州で敗戦を迎える。戦後、1950?86年まで、都内小・中学校教員(うち65?86年まで中学特殊学級担任)。障害児を普通学校へ 全国連絡会 世話人。著書に「一緒がいいならなぜ分けた」(現代書館)、「戦争は教室から始まる」(現代書館

司会:いちむらみさこ(反五輪の会)

日時:8月28日(火)18:30~20:30(開場:18:15~)
会場:渋谷男女平等・ダイバーシティセンター<アイリス> 会議室1-3(渋谷区桜丘町23-21 渋谷区文化総合センター大和田8F)
参加費:500円
共催:アジア女性資料センター/反五輪の会

お申し込み方法:こちらの申し込みフォームへご記入または下記の申し込み先までお知らせください

【お問い合わせ・お申し込み】
NPO法人アジア女性資料センタ
メール:ajwrc(アット)ajwrc.org、電話:03-3780-5245
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10-211
http://www.ajwrc.org/

「異論・反論」コーナーを充実させています

新たに、下記のデータを掲載しました。今後順次、オリンピックに関する論評、書評、コラムなどを掲載します。お楽しみに。

目次

目次(最終更新日:2018年8月21日)

紹介:2020年オリンピック災害おことわり/宮崎俊郎,Alert,15,201709

論評

論評:小池都知事の五輪予算適正化がなぜ失敗に終わったのか/渥美昌純

論評:都民の財産を守るべき責務を果たさない都知事とそれを批判しないマスコミ/渥美昌純「カーニバル」36,2016.3

論評:大衆動員に使われた聖火——官僚の描いた日本地図の中心/小倉利丸(外部へリンク)

論評:オリンピックと戦争──感情の同調回路からの切断へ/小倉利丸(外部へリンク)

集会・イベント報告など

これまでの集会、イベント報告(2016〜2018)

  • 報告:東京五輪を返上しよう お・こ・と・わ・り東京オリンピック集会/稲垣さん,Alert,3,201609
  • 報告:オリンピックおことわり! 集会とデモ/大子,Alert,8,201702
  • 報告:世界でも五輪はおことわり/バッハ(稲垣さん),Alert,10,201704
  • 報告:おことわリンク連続講座「五輪災害と共謀罪」/大友さん,Alert,11,201705
  • 報告:東京五輪メインスタジアム建設現場スタディーツアー/宮崎さん,Alert,12,201706
  • 報告:障害者を分断するパラリンピック/児玉さん,Alert,14,201708
  • 報告:オリンピックはスポーツをダメにする?/児玉さん,Alert,17,201711
  • 報告:ナショナルイベントとしての東京五輪/宮崎さん,Alert,19,201801
  • 報告:ピョンチャン五輪反対国際連帯ツアー/京極さん,Alert,21,201803
  • 報告:2020東京オリンピックいらない!
  • 原宿アピール&渋谷デモ/京極さん”Alert”26,2018.8

コラム

コラム:反対派の声を無視した責任/宮下守,Alert,4,201610

書評

書評:『昭和天皇とスポーツ』(坂上康博、歴史文化ライブラリー)/宮崎俊郎,Alert,3,201609

書評:『反東京オリンピック宣言』(航思社)/国富建治,Alert,6,201612

書評:2020オリンピックに抵抗するためのパンフレット集/宮田仁,Alert,25,201807