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 「オリンピック災害」の果てしない広がり 

           鵜飼 哲

              2020年11月20日新宿アルタ前 スタンディング行動での発言

こんにちは。移住先の長野県松本市から失礼します。当地でもGO TO政策への期待と不安が交錯していますが、地元紙やSNSではコロナ感染拡大に対する政府の対応の鈍さの背後に「五輪」の影が次第にはっきり認識されつつあります。来年4月初めには「聖火」リレーが松本を通る予定になっています。長野冬季五輪反対運動の記憶を掘り起こしながら、こちらでも反対の声を挙げていきたいと思っています。

原発からコロナまで、複合災害のなかでオリンピックは更なる人災だ

私たちはオリンピックを「災害」であると主張してきました。2011年3月の大地震と原発事故以来、「災害」は私たちの日常の一部になってしまいました。とりわけ原発事故には「人災」の側面が非常に強かったのですが、オリンピック招致を私たちは新たな「人災」であると考えました。

招致活動の賄賂疑惑、開催費の膨張、開催予定エリアの環境破壊、住民無視の再開発、関連施設の突貫工事での労働者の犠牲・・・。どうしてこれほどの「無理」を重ねてオリンピックを招致する必要があったのでしょうか? 大メディアも五輪準備の問題点を時おり扱うことがありますが、この問いを発することはけっしてありません。あらためて思い起こすまでもなく、東京五輪招致の政治的動機と経済的動機には巨大な背景があり、文字どおり「無理が通れば道理が引っ込む」7年間でした。

コロナウイルスの世界的な感染拡大とともに、私たちを脅かす「災害」はますます複合的な性格を強めています。震災が引き起こした原発事故はすでに「複合災害」でした。招致された東京五輪は「復興五輪」を名目に掲げ、まるで被災地の復興が五輪を開催することで実現するかのような宣伝が執拗に続いてきました。 

この春、「聖火」リレーのランナーに選ばれていた東京都練馬区のとんかつ屋さん、50台男性の方の焼死が伝えられました。みずから命を絶ったとみられていますが、五輪の延期と経営の不振でひどく落胆し、将来を悲観していた様子が伝えられています(東京新聞、5月3日)。このような痛ましいケースも、私は複合的な「五輪災害」の犠牲だと思います。

安倍、バッハたちの身勝手な振舞いが災害の連鎖を引き起している

コロナ禍のなかで困窮するこのような民衆の姿と対照的なのが、自称救世主たちの身勝手な発言です。安倍晋三前首相は「人類がウイルスに打ち勝った証」としてオリンピックを開催すると言いました。それに呼応するように、先日来日したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会会長は、来年の東京五輪開催は「トンネルの先の光」と発言しました。まるでウイルスが五輪を開催することで退散するかのような宣伝がいまなお行われています。バッハ会長は記者会見でワクチン接種の費用はIOCが負担すると述べましたが、数ヶ月前には彼は、東京五輪はワクチンがなくても開催可能と言っていたのです。こうした矛盾だらけの言明を重ねて、彼はオリンピックが人命よりも大事という五輪至上主義をひたすら主張し続けているのです。

このところ報道が一気に増えたワクチンとはいったいどんなものなのでしょうか? 米国の巨大製薬会社であるファイザー社、モデルナ社のワクチンには、遺伝子情報操作によって生体細胞にワクチンを作り出させる、これまで認可されたことのない技術が使われています。この技術によって数ヶ月のスピード開発が可能になったわけですが、当然のことながら長期的な影響についてのデータはありません。これは五輪開催準備ととてもよく似た突貫工事ではないでしょうか。将来に禍根を残すような事態がワクチンによってさらに引き起こされる可能性がある、ひとつの災害が別の災害のきっかけになりかねないとても危険な時代に私たちは生きています。このようなワクチンの集団接種を、五輪開催を目的に拙速に進めるなどということはけっしてあってはならないことです。

バッハ会長が東京五輪の予定通りの開催を主張したというニュースに接するたびに気持ちが不安定になる医療従事者がおられることを、数ヶ月前、私はその方のパートナーのツイッターで知りました。私たちが11月13日に開催した五輪反対集会で発言してくださった看護労働者の方からは、コロナ感染拡大の対応に追われる東京の医療現場の危機的な状況について詳細な報告がありました。五輪の強行を本当に恐れている人々の声を、東京の仲間たちが果敢な抗議行動によって直接バッハ会長にぶつけたことはとても心強いことでした。この行動は世界的な反響を呼び、IOCや大会組織委員会の焦燥感や意見の不一致が大きく明るみに出る状況を作り出しました。

オリンピックは、地方に犠牲を強いる東京=メガポリスのメガイベントでしかない

本日のスタンディングは新宿アルタ前で行われていますし、オリンピックの開催都市は言うまでもなく東京なのですから、ここで小池都知事の発言を批判しておきたいと思います。昨日(11月22日)の毎日新聞とのインタビューで小池都知事は、「「米金融専門誌「グローバル・ファイナンス」が10月、世界の住みたい都市ランキングを発表し、東京はロンドンを抜いて1位になった」ことを喜ばしいニュースとして取り上げています。コロナ禍のおかげで東京の評価が上がったのは喜ばしいと言っているわけで、これだけでも倫理的に許しがたい発言です。

小池都知事はまた、「実際にオフィスで働く「リアル」とオンラインで働くテレワークが両方できるハイブリッドな都市として、東京の価値はさらに高まるはずだ。コロナはいくつもの新しい「チョイス(選択)」を見えるようにした」と述べていますが、長野の地元紙はテレワークが拡大した結果、感染の深刻な東京から人口流出が始まっていることを報じています。なにもかも自分に都合よく解釈するこのような論法はもはや滑稽と言わざるをえません。

そして極めつきは、「私は東京のパワーはやはり経済に根ざしており、消費、購買力に凝縮されていると思う。それにより、東京は地方にも大きく貢献できる。東京五輪の選手村には福島県で作った再生可能エネルギー由来の水素を運んでいる」という主張です。福島原発事故は、東京を始めとする電力の大消費地が、地方に原発を押しつけてきた構造的差別の果てに起きました。原発事故被災地である浪江町に復興の名のもとに建設された水素ステーション、そこで太陽光発電によって生産された「水素」を五輪用の電力供給に活用することで、オリンピックが「環境に優しい」という偽装をしようというのです。このようなイメージ操作は近年、「グリーン・ウォッシング」と呼ばれています。小池都知事の発想に、地方はエネルギーを供給し東京は消費するという従来のゆがんだ構造を変えようという意志は微塵もないことは明らかです。メガポリスでしかできないメガイベントとしてのオリンピックの本質は、このような形でも露わになっています。

オリンピックではなく民衆の生活実態に根ざした新たな共同性の確立を

東京五輪の中止だけでなく、前世紀どころか前々世紀の遺物であるオリンピックという事業の廃止を求めることは、これまでのメガポリスのあり方自体を問うことでもあります。世界的な気候変動の深刻な影響に対しては、中央による地方の圧迫や積年の利権構造を温存した小手先の環境政策ではなく、エネルギーも生活必需品もできるかぎり地産地消に向かう循環型の経済に舵を切るべきときです。オリンピックのホストシティなどもはやありえない、もうひとつの未来がその先に見えてくるはずです。押しつけられる「新しい日常」ではなく、民衆の生活実態に根ざした新たな共同性の確立が今こそ求められています 。そのためにはまず東京五輪を即刻中止し、ここに至る経緯の検証をしっかり行うことが不可欠です。五輪に反対してきた自分の根拠をあらためて見つめ直し、「災害」どころかいまや「犯罪」と呼ぶべきものにさらに悪質化しつつある「排除の祭典」の開催を阻止するため、皆さんと力を合わせていきたいと思います。

(小見出しは編集部によるものです)

日常生活を破壊する社会的災害としてのオリンピック―やめよう!の声をあげつづけよう

2020年10月23日 スタンディングアピール  小笠原博毅

みなさんこんばんは、小笠原博毅です。神戸大学で教員をしており、今年やるはずだった東京オリンピック・パラリンピックの開催の中止、オリンピックの廃止を訴えてきました。今日はメッセージを寄せさせていただく機会を頂戴し、どうもありがとうございます。また、月イチのスタンディングお疲れさまです。継続的な活動を諦めず続けていらっしゃる皆みなさんにリスペクトを表したいです。

中止が現実的な選択肢になっている

そして新宿南口をご通行のみなさんにも、ぜひオリンピックについて考えていただきたいと思います。このコロナ、人々のオリンピックへの意識を確実に変えました。それどころではない、もっと大切なことがあるということに、改めて気付かされたのです。1年の延期を経ても、また来年開催できるかどうかの保証などはありません。日本の状況ではなく、世界中の状況を見据えなければいけないはずだからです。東京大会そのものの中止は、決して非現実的な選択肢ではなくなっている。この間、そう考えざるをえない条件ばかりが出てきました。しかし、なかなかそうは問屋が卸さないというのがどうも現実のようです。一部の報道によりますと、12年後、2032年に再び東京でオリンピックを招致するという動きがあるそうです。今回作った施設等をそのまま維持して12年後にもう1回やろうという案が、どうも出ているようだというのです。

みなさん、あと12年なんですけど、これはどういうことかというと、いろいろ考えることが必要でしす。まず第一に、IOCの中でも東京や日本の政治家たちの中でも、組織員会の中でもいろんな混乱が起きているなということがわかると思います。何をどうしていいのかわからないんですよね。つまり答えがない。

これはコロナウィルスによっていろいろな制限を受けている我々自身の生活もそうなんですが、何が正しいのかわからない情況でやらなければいけないというふうに思い込んでいるイベントをやろうとすると、どうしても無理が出てくるわけです。

どこの街も本当はやりたくないオリンピック

そこで彼らが何を考えたかというと、先延ばしにしようと。それが一年延期の現実ですよね。ところがオリンピックそのものをもうあまりみんなやりたくないというか、オリンピックどころじゃないし、そもそもオリンピックをやることの何がいいのか、だれにとってそれが幸福をもたらすのか、そもそもだれのためのオリンピックなのかということが完全に失われてしまっています。

その証拠に、どこの街ももうあんまりやりたくないんですよね。オリンピックを招致するのが嫌だという街がたくさんあります。バッハ会長はドイツの方ですけど、そのお膝元であるハンブルクという港町があります。そこは2024年の次のオリンピックに向けての招致自体を、住民投票によってやめることにしました。じゃあどこになったかというと、パリですよね。パリはたぶん3回めかな、やるとしたら。その次、2028年はロサンゼルスですよね。ロサンゼルスも3回めですね。

ようするに、一度やったことがある大都会で、交通網も整備されていて、ある程度施設が残っているところじゃないともうできない。旨味みたいなもの、経済効果みたいなものが盛んに風潮されてきましたし、今でもそういうことを言う人がいますが、現実としてオリンピックというのは開催都市や開催自治体の負担にしかならないことがもう明らかになってしまっている。そこで今回東京を延期したものをもし中止してしまったとしたらじゃあどうなるか、これがとても微妙なことなんですけど、オリンピックがこんなに、なんと言うか盛り上がる、みんなオリンピックだよ、という国って日本だけなんですよね。というかほんとに日本だけなんですよ。IOCにとってみたらお得意さんなわけで、こんないろんな不都合やいろんな矛盾があるのに取り敢えずやろうよと言ってくれる国は他にないわけで、ここで重要なお得意さんを失いたくはない、だとしたら12年後のロサンゼルスのあとのオリンピックをやりませんか?逆に組織委員会やJOC(日本オリンピック委員会)もこの情況で無理にオリンピックを開いて、なにかあった時、例えば巨大クラスターが発生した時にそのツケを払わざるを得ない、マイナス評価を受けざるを得ない、そんなリスクをちょっと避けたいというのが正直なところだと思います。そうなってしまうと私たちはあとまた12年間もずっとオリンピックというものの影に怯えないといけない。怯えるという言い方が正しいかどうかわかりませんけど、オリンピックに対してずっと反対の声を上げ続けなければいけない。もし来年になったとしてもね、東京大会が成立したとしても、もちろんその後もオリンピックは続いていくわけですから、どこにいったってオリンピックはやめようという声は上げ続けなければいけないんですけども、我々の日常生活を破壊するような社会的災害としてのオリンピックというものが12年も先送りにされてしまうと考えると、ちょっと末恐ろしい気がします。まあこの報道がどこまで合ってるのかどうかというのはぼくもわかりません。証拠があるわけではありませんが、少なくともバッハ会長が来日するころには明らかになると思います。

ワクチン接種でオリンピックの構造が変わるわけではない

一つの根拠としては、みなさんもご存知のようにヨーロッパがいま大変なことになっています。未だかつてないほど感染者が増え、医療崩壊を招いてしまう国もたぶんでてくると思います。オリンピックというのはヨーロッパの貴族たちがつくったイベントですから、その中枢にいる人たちの都合がやっぱり最優先されるんですよ。あとはアメリカですよね。アメリカ大統領選挙が来週ありますけれどもアメリカの情況も決してよくないです。じゃあ来られる選手だけでやろうよ、というわけにはおそらくいかないんだと思います。そういうシビアな、非常に厳しい状況の中でおそらく決断がされるんだと思いますが、もう一つ気をつけなければいけないのは、オリンピックがもたらす様々な害悪というのをみんな背後において、ワクチンができれば大丈夫というような報道がたくさんあるということです。とにかくワクチンだ、ワクチンだ。関係者全員にワクチンをするんだとバッハ会長も発言していたことがあります。それもほんの一ヶ月前くらいのことですけどね。でもワクチンをしたからといって何も保障されないんですよね。ワクチンをしたからオリンピックで損をしないのか、そんなことはないわけです。オリンピックの構造そのものは何も変わらないし、ワクチンだってべつに効くかどうかわからない、万能ではない。

すでにインフルエンザの季節を前にして、たとえばインフルエンザの予防接種をしたから具合が悪くなったり、中には命を落としてしまう人もいるわけです。ワクチンをしたからといってその病気に掛からないという保障はどこにもないわけですよね。まるでワクチンがあればコロナウィスルに打ち勝った、ワクチンによってコロナウィルスを撲滅した、東京はその戦いになるんだというような、よくわからない全く論理的に整合性のない話がたくさんメディアに踊っています。

いわゆる専門家といわれる人たち、スポーツやオリンピックのことを研究している専門家といわれる人たちの数多くが、ワクチンがあれば大丈夫だと平気で我々に言ってきます。我々は専門家ではありませんから、ほんとにそのワクチンというものがどういうものかまだわからないわけですよね。治験もまだ終わっていないし、有効性もはっきりはわかっていないし、安全性に至ってはまったくその保障がない状態でワクチン、ワクチンという言葉が独り歩きしてしまっているのが、今の情況です。

百歩譲って、もしオリンピックというものがIOCのオリンピック憲章やオリンピックがいいと言っている人たちがいうように、国境や人種の枠を越えた人間の祭典なんだ、人間讃歌なんだということを、百歩譲って、千歩譲って受入れたとしても、安全性や有効性がよくわからないワクチンを関係者全員に接種してまで開くのであれば、それがほんとに人間讃歌なのか、人間を称えるお祭りなのか、ただの人体実験じゃあないのかというレベルに、もう来ていると思います。自分の体を本当に神経質にケアしながら日々戦っているアスリートたちだって、平気でワクチン打とうと思っている人は少ないと思います。アスリートだからこそ、慎重になるはずなんです。副作用や、ドーピング効果との関係はまだ全くわかっていないのです。

オリンピックがなぜ社会的災害なのか、検証と批判的な目を持ちつづけよう

もちろんワクチンがあるないということ以前にオリンピックはやってはいけないことですし、それによって利益を得るのはほんの一部の人たちです。私たち一般市民というのはなんとなく祝賀気分の中に巻き込まれて感動しただの、勇気をもらっただの、希望をもらっただの、と言うわけですが、感動や勇気や希望では明日生きるためのご飯は買えないですからね。感動や勇気や希望では、今だに仮設住宅に住むことを強いられている東北地方の人たちは普通の家に戻れませんからね。感動や勇気や希望では原発事故は防げませんからね。そこをもう一度基本に返ってしっかり考えたいんだけど、どうもコロナのせいにしてワクチン、ワクチンという言葉が独り歩きすることによって、なぜこのオリンピックがいけないのか、社会的災害なのかという部分が覆い隠されてしまっているような気がします。もう一度基本に返って、矛盾点や本当は隠したいけどボロボロ表にでてきてしまったことをしっかり見据えましょう。そういうものを一つ一つ検証して、潰して、批判的な目をきちっと持ち続けることが必要だと思います。

みなさん、ぜひこの機会に考えてください。最後までオリンピック反対とずっと言い続けていきたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

(タイトル、小見出しは編集部のよるものです)

11.13集会 いまこそ中止だ 東京五輪!ごり押し五輪だ!Go To Hell!

日時 2020年11月13日(金)18:30開始 参加費500円

場所 文京区民センター 3A会議室(地下鉄春日駅、後楽園駅)

◎スピーカー

鵜飼 哲さん(オリンピック災害おことわリンク)

藍原寛子さん(ジャーナリスト、元福島県地方紙記者)

・連帯アピール 大利英昭さん(都庁職病院支部書記長)

・連帯メッセージ 谷口源太郎さん(スポーツジャーナリスト)

★ウェブ中継配信アドレス(レイバーネットTV協力) https://youtu.be/9QMgOF95wqQ

世界のコロナ情勢はその勢いを減じるどころか、ますます拡散しつつあります。そうした中で世界中のアスリートが集結するオリンピック・パラリンピックを来年7月に東京で開催することは無謀としか言いようがありません。 東京五輪招致時の賄賂疑惑が再燃しつつあるいま、それをもみ消すかのごとくに「東京五輪強行開催論」がJOCやIOCばかりでなく、新たな菅政権においても大手を振ってまかり通ろうとしています。 これ以上決断を先送りして、延期を決めた3月24日の時のようなコロナ感染の拡大を招いたり、税金をつぎ込むことはやめるべきです。 福島原発災害からの「復興」の演出のほかに、東京五輪はさらにもう一つ、コロナからの「復興」の演出が行われようとしています。それはいずれも虚構であり、現実逃避の一大イベントとして強行されようとしているのです。 11月15日のIOCバッハ会長の来日も、ごり押し五輪の強行開催を権威づけるセレモニーであり、私たちはデモで「オリンピックを廃止せよ」の声をあげていきます。

15日は新宿デモ15時から

11月15日(日)は反五輪の会との共催で14時に新宿東口アルタ前に集合し、15時からデモです。 中止決断はいま!原発事故のもみ消しとコロナ感染の拡大に拍車をかける東京オリパラは「災害」。東京にも北京にもパリにもロスにもどこにもいらない!

※マスクなどコロナ対策のうえ、ご参加ください。

主催 オリンピック災害おことわり連絡会(おことわリンク)
連絡先 080-5052-0270(宮崎)

http://www.2020okotowa.link/
https://twitter.com/link_notokyooly
https://ja-jp.facebook.com/okotowalink/
メールアドレスinfo@2020okotowa.link            

今こそ中止だ東京五輪連続行動(11月8日〜)

【11月8日】国際体操競技会への抗議アピール

時と場所:午前11時、原宿駅前、神宮橋集合

【11月13日】集会!鵜飼哲さん、藍原寛子さん他 (詳細はこちら)

時と場所:午後6時半、文京区民センター

【11月15日】デモ!

時と場所:午後2時、新宿アルタ前集合、デモ出発 午後3時(予定)

いまこそ中止だ!東京五輪11・13集会のご案内

11・13 集会/11・15 デモ * * いまこそ中止だ 東京五輪!

ごり押し五輪だ!Go to Hell !

スピーカー
鵜飼 哲さん(オリンピック災害おことわリンク)
藍原寛子さん(ジャーナリスト、元福島県地方紙記者)


世界のコロナ情勢はその勢いを減じるどころか、ますます拡散しつつあります。そうした中で世界中のアスリートが集結するオリンピック・パラリンピックを来年7月に東京で開催することは無謀としか言いようがありません。

東京五輪招致時の賄賂疑惑が再燃しつつあるいま、それをもみ消すかのごとくに「東京五輪強行開催論」がJOCやIOCばかりでなく、新たな菅政権においても大手を振ってまかり通ろう
としています。

これ以上決断を先送りして、延期を決めた3月24日の時のようなコロナ感染の拡大を招いたり、税金をつぎ込むことはやめるべきです。

福島原発災害からの「復興」の演出のほかに、東京五輪はさらにもう一つ、コロナからの「復興」の演出が行われようとしています。それはいずれも虚構であり、現実逃避の一大イベントとして強行されようとしているのです。

11月中旬のIOCバッハ会長の来日も、ごり押し五輪の強行開催を権威づけるセレモニーであり、私たちはデモで「オリンピックを廃止せよ」の声をあげていきます(11月15日[日]午後、都内。詳細が決まり次第Web等で告知します)。

中止決断はいま!原発事故のもみ消しとコロナ感染の拡大に拍車をかける東京オリパラは「災害」。東京にも北京にもパリにもロスにもどこにもいらない!

日時 2020年11月13日(金)18:30開始 参加費500円
場所 文京区民センター3A会議室(地下鉄春日駅、後楽園駅)
主催 オリンピック災害おことわり連絡会(おことわリンク)
連絡先 080-5052-0270(宮崎)

  

http://www.2020okotowa.link/

https://ja-jp.facebook.com/okotowalink/
メールアドレス info@2020okotowa.link

【声明第4弾】世田谷警察署は出頭要請・取り調べを断念しろ!

コロナ禍の東京五輪強行のための不当弾圧やめろ! 警視庁世田谷警察署がオリンピック反対運動を闘うAさんのテントに不当な家宅捜査(ガサ)を強行したのは半年前の2月18日のことでした。私たちはこのあからさまな公安主導によるでっち上げ弾圧を弾劾し、押収した物品のみならず奪いとった情報のすべてを返還・破棄するよう再三にわたり抗議申し入れを行ってきました。押収物は3月に「毛髪3本」以外すべて返還されたものの、半年が経過した今月、9月17日、世田谷署はAさんに対し二度目の出頭要請を送り付け、取り調べのため9月30日に出頭せよと執拗に要請してきています。

コロナ禍で7月開催が泡と消えた2020年東京オリンピック・パラリンピックが、いまだにしつこく1年後の開催を断念せず大きな批判を浴びている現在、反五輪の声を封じ込めたい警察によるAさんへの個人攻撃もまた、執念深くいまだに続いています。免状不実記載などという人々の生活実態にそぐわない「罪」をでっち上げ、ここまで執拗に捜査を続行するその背景に、風前の灯火となった東京オリンピックへの批判の声を上げる個人を痛めつけることで反対運動を黙らせようとする権力側の焦りが見え隠れしています。

世田谷署はこれ以上の出頭要請をやめろ!捜査・取り調べをいますぐ断念しろ!コロナ禍の東京五輪強行のための不当弾圧やめろ!動きがあり次第すぐにお知らせしますので最大限のご注目をよろしくお願いします。

2020年9月29日

反五輪の会 NO OLYMPICS 2020

2020「オリンピック災害」おことわり連絡会 

STANDING!STANDING!STANDING!STANDING!

今年予定の開会式が7月24日だったのでこれまで24日に実施してきましたが、来年の開会式の予定日は7月23日となっているので、今回以降、23日行動とします。

いまこそ東京五輪を中止に!という声を多くの人々に届けていきたいと思います。来年の7月23日を幻の開会式にできるように!

8月23日(日)17:00~18:00
新宿駅南口

あの大きなプラカードをまたまた掲げますので人手も必要です。
初めての方も大歓迎ですので、是非ともご参加ください。

23日集会宣言

中止一択!東京五輪 集会宣言
                                                                       (English)

 3月24日、東京オリンピック・パラリンピックの1年延期が決められた。新型コロナウイルス感
染が加速しつつある状況の中で、7月24日にオリンピックの開幕を迎えることなど無理であること
は明らかだった。しかし安倍政権やJOCなどは、ぎりぎりまで「完全な形での開催」にこだわ
った。そのことが新型コロナウイルス感染を拡大させる結果につながったことは間違いない。政
府は必要な検査体制を取ることに一貫して消極的であり、感染者をいたずらに増加させたが、そ
れもオリンピックをなんとか開催するためだったのだ。これこそまさに「オリンピック災害」
だ。

 7月5日に実施された都知事選挙では現職小池百合子が圧勝し、再選された。新都知事小池は
「第一にコロナ対策、そして第二がオリパラ開催」と当選決定後の記者会見で強調したが、大会
開催のために膨大なリソースが浪費され、コロナ対策のためのリソースが奪われることは自明の
理である。並立は無理だ。仮に東京や日本だけコロナが収まっても東京五輪は開催できない。メ
ダル大国のアメリカのコロナ状況は拡大する一方であり、医療体制や公衆衛生に不安を抱える地
域はこれから本格的な感染拡大が懸念されている。

 コロナ状況対策に相反する東京五輪は、延期ではなく中止されなければならない。

 これまでにも3兆円を超える経費がつぎこまれ、延期によって数千億円規模の経費増が見込まれ
るという。東京都・JOC・IOCは変更されたオリンピック開催都市計画を一刻も早く市民に
対して公開し、費用負担について明らかにすべきだ。

 オリンピック中止にかかる損失は、これまでオリンピックの準備を通じて、行政の協力も得た脱
法的な手段も使いつつ、社会的・公共的な資産を山分けにし、莫大な儲けを手にしてきた大手ゼ
ネコンやデベロッパー、情報・宣伝産業、オリンピックによって利益を得る利権団体すべての責
任で補填すべきだ。コロナ状況によって営業停止や活動休止に追い込まれ、困窮している中小企
業や個人事業主、この社会で生きる全ての人びとに対する経済的救済と、コロナ検査体制・医療
体制の圧倒的な拡充に、オリンピック資金のすべてを振り替えよ。無用なカネをこれ以上オリン
ピックにつぎこむな。まさに「オリンピックをやっている場合ではない」。

 開会式の縮小について放映権契約の観点から困難であるという見解をIOCは明らかにした。縮
小開催の模索が行われたとしても、最優先されるのがスポンサーの利益では、民意が東京五輪開
催から離れていくのも当然だ。中止すべきだという意見がいくつかのメディアによる世論調査に
おいて多数であることからも自明なように、東京五輪中止は多くの市民からも賛意を得られてい
るのだ。

 3月28日、私たちは郡山市で「聖火リレーと五輪災害」トークリレー集会を開催した。3月26日
にJビレッジから始まる聖火リレーは中止となったが、復興とはほど遠い福島の状況を、あたか
も復興したかのように演出する「復興五輪」の欺瞞を、私たちは福島の方々の怒りとの出会いの
なかで、あらためて再認識させられた。そしていま、「復興五輪」は「コロナからの復興」と都
合よく読み替えられ、再び偽装されようとしている。

 私たちは一刻も早く東京五輪の中止決定を求める。しかし、コロナ状況によって東京五輪が中
止になることだけを願っているのではない。様々な「オリンピック災害」をもたらす近代五輪は
「廃止」にすべきであり、今後の北京・パリ・LAと予定されている五輪も「中止」しかない。
コロナ状況で顕在化した五輪の醜悪さを世界に発信して、世界の「反五輪運動」と連帯してオリ
ンピック・パラリンピックを廃止に追い込もう!

 東京五輪は中止だ!中止! オリンピック・パラリンピックは廃止だ!廃止!

 No Olympics Anywhere in the World !

     2020年7月23日
                    中止一択!東京五輪 集会参加者一同

24日、申し入れとデモ

日本オリンピック委員会への申し入れ行動

申し入れの読み上げ (mp3ファイルです)

日本オリンピック委員会(JOC) 
 会長 山下泰裕 様

          東京五輪の即時中止を求める申入書

 3月24日、東京オリンピック・パラリンピックの1年延期が決められた。新型コロナウイルス感
染が加速しつつある状況の中で、7月24日にオリンピックの開幕を迎えることなど無理であること
は明らかだった。しかし安倍政権やJOCなどは、ぎりぎりまで「完全な形での開催」にこだわ
った。そのことが新型コロナウイルス感染を拡大させる結果につながったことは間違いない。政
府は必要な検査体制を取ることに一貫して消極的であり、感染者をいたずらに増加させたが、そ
れもオリンピックをなんとか開催するためだったのだ。これこそまさに「オリンピック災害」
だ。

 7月5日に実施された都知事選挙では現職小池百合子が圧勝し、再選された。新都知事小池は
「第一にコロナ対策、そして第二がオリパラ開催」と当選決定後の記者会見で強調したが、大会
開催のために膨大なリソースが浪費され、コロナ対策のためのリソースが奪われることは自明の
理である。並立は無理だ。仮に東京や日本だけコロナが収まっても東京五輪は開催できない。メ
ダル大国のアメリカのコロナ状況は拡大する一方であり、医療体制や公衆衛生に不安を抱える地
域はこれから本格的な感染拡大が懸念されている。

 コロナ状況対策に相反する東京五輪は、延期ではなく中止されなければならない。

 これまでにも3兆円を超える経費がつぎこまれ、延期によって数千億円規模の経費増が見込まれ
るという。東京都・JOC・IOCは変更されたオリンピック開催都市計画を一刻も早く市民に
対して公開し、費用負担について明らかにすべきだ。

 オリンピック中止にかかる損失は、これまでオリンピックの準備を通じて、行政の協力も得た脱
法的な手段も使いつつ、社会的・公共的な資産を山分けにし、莫大な儲けを手にしてきた大手ゼ
ネコンやデベロッパー、情報・宣伝産業、オリンピックによって利益を得る利権団体すべての責
任で補填すべきだ。コロナ状況によって営業停止や活動休止に追い込まれ、困窮している中小企
業や個人事業主、この社会で生きる全ての人びとに対する経済的救済と、コロナ検査体制・医療
体制の圧倒的な拡充に、オリンピック資金のすべてを振り替えよ。無用なカネをこれ以上オリン
ピックにつぎこむな。まさに「オリンピックをやっている場合ではない」。

 開会式の縮小について放映権契約の観点から困難であるという見解をIOCは明らかにした。縮
小開催の模索が行われたとしても、最優先されるのがスポンサーの利益では、民意が東京五輪開
催から離れていくのも当然だ。中止すべきだという意見がいくつかのメディアによる世論調査に
おいて多数であることからも自明なように、東京五輪中止は多くの市民からも賛意を得られてい
るのだ。

 3月28日、私たちは郡山市で「聖火リレーと五輪災害」トークリレー集会を開催した。3月26日
にJビレッジから始まる聖火リレーは中止となったが、復興とはほど遠い福島の状況を、あたか
も復興したかのように演出する「復興五輪」の欺瞞を、私たちは福島の方々の怒りとの出会いの
なかで、あらためて再認識させられた。そしていま、「復興五輪」は「コロナからの復興」と都
合よく読み替えられ、再び偽装されようとしている。

 私たちは日本オリンピック委員会(JOC)に対して一刻も早く東京五輪の中止を決定すること
を求める。
     
     2020年7月24日
                 中止一択!東京五輪 7・23集会参加者一同