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(フランスから署名要請)これまで以上にオリンピックに反対だ!

パリでオリンピック反対運動を行う仲間、NON aux JO 2024 à Parisがパリ五輪反対署名を開始しました!反五輪の会も賛同団体の1つになっています。

署名はパリの住民に限らず世界中から幅広く募るそうなので、ご署名、拡散、どうぞよろしくお願いします。

署名サイト(フランス語)

https://nonauxjo.org/petition/org/non-aux-jo/plus-que-jamais-non-aux-jo

署名方法。署名の趣旨(下記の日本語訳を参照してください)を確認して、サイト右覧のfirst name、last name、メールアドレスを記入し、今後の情報が欲しい場合は、「Je veux recevoir des informations de la part de l’Association Non aux JO 2024 à Paris:」の脇にあるチェックボックスにチェックを入れ、「SIGNER」をクリックしてください。 すこし待つと、ここで入力したメールアドレスに「Confirm your signature to our petition」というタイトルのメールが屆きます。このメールの本文にあるリンクをクリックします。これで署名が終了します。また、上記のチェックボックスにチェックを入れた場合は、同時に「Invitation to join list nonjoparis2024-info」が屆きます。日本語訳は反五輪の会のサイトから転載しました。

〈日本語訳〉

これまで以上にオリンピックに反対だ!

「かつての世界」の過ちを継続しながら、「これからの世界」に入るふりをすることなどできない。

私たちは2024年パリ五輪を中止しなくてはならない。

インフラ工事の遅れと新たな安全基準は、過去数十年の間に幾多の開催国を荒廃させてきたイベントの費用をさらに膨張させることになる。

当初70億ユーロ(8200億円)と見積もられた予算が守られることはないだろう。

さらに、仮に東京五輪が中止ということになれば、そのパリ五輪への財政的影響は甚大なものとなる。

私たちは健康、教育、住居、公共サービスに投資を行うべきだ。現在の経済・社会危機を鑑みれば、オリンピックなんぞに出費している場合でないことは明らかである。

制御不能なグローバリゼーションの象徴たるオリンピックは、環境そして種々の遺産にとっての脅威である。そして何よりも、少数の人々(スポンサー企業、不動産デベロッパー、ゼネコン…)の利益のための、これ以上続けることのできないとんでもない浪費である。

あらゆる分野からの賛同団体とともに私たちは、政府に五輪の中止を求める。

avec :

オリンピックがあることが「ノーマル」である社会に戻らない日を目指して

4月24日、緊急事態宣言下の東京駅前で 行った月例スタンディングは、 関西大学の井谷聡子さんから電話でアピールを いただきました。

月例のスタンディング、工夫しながら継続しています。 5月24日はいつもより早く午後5時から6時まで、東京駅丸の内口前です。

今月は名古屋から岡崎勝さんと1998年長野冬季五輪に反対された江沢正雄さんからアピール、その他オープンマイクでやります。 以下、井谷さんの発言です。(表題は編集部の判断によるものです)


関西大学の井谷です。声聞こえてますでしょうか?(聞こえてまーす:東京駅)こんにちは。

今日は大変な状況の中、みなさん反対する声をあげ続けるということで、いろいろ怖い部分もあると思うんですけれども、東京のど真ん中で、こうやって黙らされない、黙っていないぞ、という態度を示していただいているのは本当にありがたいと思います。と同時にみなさん、ホントに気をつけて活動なさってください、というのが、まず一つ目に言っておきたいと思ったことでした。

それから、すでにたくさんのいろんなことが言われていたり書かれていて、私が言えるのは何なんだろうと思うと、ホントに限られているんですけど、あらためて、もしかしたらもう繰り返し言われていることかもしれないけど、わたしがいま一番強く感じていることを今日話しておきたいと思いました。

◎学生には借金を、五輪には大金を

まず今週から私がいる関西大学でもオンラインの授業が始まりました。就職活動がすでに始まっていて、足元をすくわれる形になってしまった四年生たちにオンラインで話を聞いてみると、「ホントに大変だ」と。どんどんどんどん就職活動の先も見えないし、残りの授業も不安です。一年生のなかには、これからの4年間の授業費の足しに、あるいは教科書を買うためにやろうと思っていたバイトができないと真剣に心配している学生もいます。調査によっては大学生の13人に1人が、退学を検討しているというデータが出ていて、本当に恐ろしい時だと思いました。

そういう大学の現場にいて、若い人たちの将来に活かせるはずの費用について考えた時、オリンピックにかかる費用というものがどれほど大きいものなのか、と思います。これまでも、日本は病院とか医療に対する費用が削られてきました。これはもう完全にネオリベ政策の被害ですね。そして学生たちに対しては、奨学金といいながら、勉強するためのローンを学生に押し付けてきた国が、オリンピックのために莫大なお金をかけてきたということの弊害が、この一か月くらいで改めてはっきりしてきました。このことは頭のどこかで知ってはいましたが、こうやって目の前で学生たちの未来が崩壊していくかもしれないというときに、本当に改めて問題が大きいと感じています。

もうこの怒りはみなさんと共有していると思いますし、どういう言葉で話せばこの状況をつかみきれるのか、わたしはなかなか言葉をうまく見つけられない人なので、言葉を扱う職業にいる人間としては非常に苦しいところなのですが、人の言葉を借りながら、残りの部分にみなさんと共有したいことがあります。

◎資本主義とウイルスの拡散

アルンダティ・ロイというインドの作家、批評家、活動家の女性がいるんですが、ものすごく美しい文章を書く人で、このコロナの状況についてもいろんなことを発言をされています。以下はロイが指摘していることです。

最初に新型コロナウイルスが発生して、どんどん世界に広がっていった、そのなかで最初に打撃を受けていったのは資本主義社会でした。ウイルスは中国からその周辺の朝鮮半島、日本へ、反対側のヨーロッパにも広がり、アメリカから一周して、いまアフリカのほうが大変な状況になっています。このウイルスが増殖するために有利な条件、つまり人が集まり、早く移動し、物も人も動き続けて、接触も多い、そういう消費社会の中心になるシステム、貪欲な資本主義が生み出したグローバル資本主義社会をまさに有利な条件としてウイルスは拡大していっています。

◎無為無策の戦争屋たち

もちろんウイルスというのは資本主義やそれを構成する人間とは違って、明確な金儲けの目的などなく、ただ増殖することを目的として存在していますので、高度な医療技術とか科学技術とか、監視技術を持つ国でも、あっというまにコロナにやられてしまいました。さらに「コロナとの闘いは戦争だ」と例える政治家もいますが、これもアルンダティ・ロイが指摘していますが、戦争に一番強いアメリカが一番負けている。なぜか。

人間の存在が危機に直面するときは、資本主義のロジックとか武力とか科学技術とかの強者の理屈だけで戦おうとしても戦えない、それでは命は救えないということを、この新型コロナウイルスが改めて示してくれたと思います。だから資本主義のロジックでしか生きてこなかった世界は、その対処に戸惑って動揺しています。さらに命の切り捨てまで行っています。日本の安倍首相とかトランプ大統領の動揺ぶり、無能っぷりが、よくさらけ出されていますし、彼らが資本のロジック以外で動くことができないというのをよく見せてもらったとおもいます。

◎「五輪のある日常」に戻っていいのか

ロイが言っているのは、資本主義のエンジンである経済活動が破壊され、もくもくと煙が上がっているとき、経済界や政治家は必至でそれを治して、おんなじエンジンをふかして世界の破滅へと突き進もうとしている。ロイが問うのは、同じエンジンを修理したいのか、それともこれまでと違うエンジンをみんなで求めていくのかということです。今まさにことなる世界のために戦うとき、そういう分岐の時だと彼女は指摘します。私もそう思います。

まったく同じことがオリンピックにも言えると思います。産業社会、資本主義社会、帝国主義社会のなかで生み出され、その体現として広がり、グローバル化して、ものすごいお金を食いながら、ものすごい人を動かしながら、増殖してきたオリンピックですけども、これまで福祉に使えるはずだったお金、人々の幸せのために使えるはずだったお金を、毎回毎回、何千億円、何兆円という規模で浪費してきたこの「オリンピックがあるいつもの日常」が、本当にそれが戻ってきてほしいのかということなのです。いま私たちが戻ろうとしている「ノーマル」というのは何なのかを問いたいと思います。

そしてオリンピックが来るからいつもの日常や平和な暮らしが破壊されてきた人たちがいることを思い出してほしいと思います。コロナが来た、たいへんだ、生活が破壊された、ノーマルな生活に戻りたい、と言います。いやでも待ってください。オリンピックが来たことで、ノーマルな生活を破壊された人たちがいましたよね。そしてそれに対しておかしいという声をずっと声を挙げてきた人がいましたよね。今だったら、少しでもその声に耳を傾ける人が増えているのではないか、と私は期待したいと思います。

◎アンダーコントロール、再び

そして最後ですけれども、一年後に延期をされて、もうすでに森元首相なんかが、コロナから復活した世界を、コロナの収束をアピールする機会としてオリンピックが使えると言ってますよね。本当に恐ろしいことだと思います。これほどのパンデミックが一年で終わるはずがない。それは専門家でなくても、みんな肌で感じているのではないかと思います。

でもなぜそんなことを言うのか。今までのノーマルを続けたい経済界の人々が、感染の収束が終わらないことを恐れているからです。これはまったく福島のケースと同じだと思います。「アンダーコントロール」と言うことで、日本はノーマルに戻ったと、いつもどおりビジネスができる、さあみなさん来て消費して、お金を落としていってね、そのメッセージをもう一回オリンピックでやろうとしていませんか。

一年後に、さあ日本はもう収束したぞと、検査も十分にしていないのに宣言を出して、さあ世界はもう元に戻った、よし消費しよう、旅をしよう、どんどん二酸化炭素を出そう、これでいけますよという、そういうサイン、go back to normal , business open to the world again 、そういうメッセージに、このオリンピックがされてしまいそう、そしてそれをしようとするでしょう、この国もIOCも。

◎倫理観の欠如した五輪エンジン

でも、でもです。一年延期されたということは、直前に迫ってきたオリンピックと戦うチャンスも増えたということですよね。そしてオリンピックのある「ノーマル」な世界が、いかに人々にとってむごい世界だったのかということも、日本の中を見ているだけでも改めて感じる人が出てきたと感じています。

最近の研究では、今年から来年にかけて、世界だけでなく、医療体制が脆弱なアフリカ大陸で1000万人の感染者を出す可能性があるといわれています。アフリカには人工呼吸器が一台もない国もあります。国によっては人工呼吸器よりも副大統領の数のほうが多いという冗談のようで冗談でないことが言われてしまう。そういうところに今ウイルスが手を伸ばしているときに、一年後に「さあスポーツの祭りをやりましょう」と言う。倫理観の欠如です。そういうことに対して、オリンピックを動かしている人たち、そしてそのエンジンというのがものすごく恐ろしいものなんだということを、改めてみなさんに心に刻んでほしいと思います。

◎オリンピックの廃止へ

オリンピックを延期ではなく中止へ、中止ではなくIOCの解体へ。それに向けて闘う時間がまた一年与えられたと思います。

そこにいるみなさんも、また一年闘うのも大変なんですけどども、闘うチャンスをもらえたと思って、オリンピックがあることが「ノーマル」である社会に戻らない日を目指して私も一緒に頑張っていきたいと思います。

オリンピックにかける費用を日本国内だけでなく、いちばん苦しい人々に送りましょう。そしてオリンピックのない世界を目指していきましょう。

ありがとうございました。

万国の五輪労働者よ、団結せよ!

Covid-19の時代に、世界中の五輪アスリートたちが、五輪ケーキの分け前をもっとよこせ!と声を上げ立ち上がっている。

人生は短い。アスリートのキャリアはさらに短い。これが、大勢のアスリートが不正に直面しても沈黙を守ることを選ぶ理由の説明でもある。が、今、われわれは、多数のアスリートたちが次々と自ら声を上げるのを目にしている。

そんな例がたくさんあり、今オリンピアンたちは集まって、こう言っているのだ。IOCが、そのはち切れんばかりの金庫を開けて、分捕った物を、五輪を五輪たらしめているアスリート労働者たちと分かち合うべき時が来た、と。東京オリンピックを今夏開催するという考えにアスリートたちが公然と疑義を呈し始めた時、すでに彼らの持てる力の一端は見えていた。彼らが声をあげなかったら、まず間違いなく、五輪の延期はあのときには決まらなかった。

IOCが選手に提供している取り分はNBA、NFL、NHL、MLB、イギリスのプレミアリーグといった大きなスポーツリーグに比して極端に少ないという、最近発表されたオリンピック財政についての研究を受けて、アスリートの怒りが爆発した。 NBAなどがリーグ収益の40〜60%を選手に配分しているのに対し、IOCはたった4.1%をしぶしぶ出しているだけなのだ。

この、グローバル・アスリート提言グループとライアソン大学の共同研究の結論は「団体交渉は依然としてアスリートの生計改善のための唯一の有効な方法だ」というものだ。多くの五輪アスリートもそう考えている。2度の金メダルに輝く三段跳びの王者クリスチャン・タイラーはトロント・スター紙のインタビューの中でこう述べている。「アスリートに返ってくる分がどれほど少ないかを目にして腹が立つ。オリンピックはビジネスだ。繁盛しているビジネスだ。それでもって、われわれアスリートはその果実を味わえないというわけだ。これを見てわれわれはみな目を覚まさないと。」

(リオ五輪出場の英自転車選手)カラム・スキナーのツイート 世界の5大プロスポーツリーグは収益の40〜60%を選手に払っている。 オリンピック(年収>14億ドル)がアスリートに使うのは4.1%で、選手が独自スポンサーを得ることには時代遅れの制限を課している。オリンピックの価値を尊重しろ… (多くの選手が金銭的苦境にある中IOCが利益隠しをしているという英テレグラフ紙記事へのリンク

五輪に2回出場した中距離走のエマ・コバーンはこうツイートした。「愉快な事実:オリンピックで競技に出る選手がIOCから受け取る賞金、給料、ボーナスは零ドル(IOCは毎年140億ドルの収益を上げているというのに)。もう一度言う、オリンピック選手がIOCから受け取るのは零ドル。」

研究グループ自身の記録によると、IOCメンバーは事務支援として年7000ドルを受け取れることになっている。IOC役員の日当は900ドルとべらぼうだ。他のIOCメンバーは、ギリシャの元国王コンスタンティノス2世、オランダのウィレム・アレクサンダー国王、サウジアラビアのナワフ・ビン・ファイサル王子といった”名誉メンバー”も、経費として一日あたり450ドルを受け取れる。

一方、多くの五輪アスリートたちは暮らしていくのにやっとだ。この研究には、最近のカナダのアスリートたちは「平均で年15000ドルの支出超過になっているが、収入の4分の1以上は雇用によるもので、スポーツで得たものでない」とある。

米国では、2016年のリオデジャネイロ五輪の前、100人を超えるアスリートが費用を工面するため(クラウドファンディングサイトの)GoFundMeにページを開設した。オリンピックで儲ける者は確かにいるが、たいていそれはアスリート以外の人だ。

近年、五輪アスリートは年に5000ドルくらいを受けとっており、それはIOCの総支出の0.5%にあたる、ということもこの研究で分かった。研究報告は「IOCが超過の収益を還付、奨学金、トレーニングといった形で選手に再分配しただけで、選手の平均年俸は現在のレベルの2倍以上の11000ドルになる」としている。

予想通り、IOCは「オリンピックで得られた総収入の90%を、アスリートの支援および世界のスポーツの発展のために再分配している」と主張して、この研究に反論した。

この主張はひどく誤解を招くものだ。まず初めに、国際スポーツ連盟、各国のオリンピック委員会、その他の組織ーそれらの多くは必ずしも倫理的に模範たりうるところとして知られているわけではないーを通じてマネーロンダリングがされており、選手の懐に届く前にそうした組織が自分たちの分け前を各々取っている。

さらに、(オリンピック情報サイトの)インサイド・ザ・ゲイムズに掲載されたディヴィッド・オーウェンによる2013年から16年までの期間についての分析から、IOCがうるさく訴える90%という再分配率の数字には疑わしいところがあるとわかる。オーウェンはカテゴリー分けについていくつかおもしろいことを暴いている。オリンピックの”文化と遺産”に使われた金額は運営管理費として計上されるのではなく、あたかも選手へのなんらかの給付であるかのように”オリンピック運動の振興”に分類されている。 オリンピックチャンネルとキャンセル保険の経費はなぜか、”アスリートの支援および世界のスポーツの発展のため”のIOCの再分配に計上されている。

IOCの財務関係の数字は基本的な透明性を欠いているため、オーウェンは日間にも脚注の奥底まで深く潜って調べなくてはならなかった。結論はこうだ。

『ときには解釈の問題であるということは承知のうえで、情を交えず分析しようとする者には、再分配率90%という数字を正当化するのは非常に困難だと認めざるを得ない。OBS[オリンピック放送サービス]、オリンピックチャンネル、そして”文化と遺産”を含めて計算する心構えができていたとしても、だ。』

偉大なスポーツ記者ウィリアム・ローデンは最近こう言っているが全く正しい。「IOCはおそらく地球上で最も汚職がひどい組織のひとつだ。」汚職はあからさまな賄賂のかたちをとることもあるが、ひっそりと、合法化された汚職といった形で行われることもまたある。アスリートたちは五輪を五輪たらしめる労働を提供していながら、いつもいつも、五輪パイのちっぽけな一切れしか与えられない、というように。

ありがたいことに、五輪アスリートたちは政治的な会話に割って入った。再びアスリートたちが前に出ている。グローバル・アスリートとライアソン大学によるこの重要な報告は、オリンピックが、一方には世界のトップアスリートたち、他方には特権的な立ち位置から計算づくの搾取を押し付けているスポーツ貴族ども、という2分割のスクリーンのうえで繰り広げられているということを明らかにした。

五輪アスリートたちが団体交渉で多くを得られる、というのは本当だ。アスリート労働者たちが団結して力を強めれば平等へと大きく前進することができるだろう。

Dave ZirinはThe Nationのスポーツエディター。

Jules Boykoffは、オレゴンのパシフィック大学、政治学教授。オリンピックに関する4冊の本を執筆。最新の著作はNOlympians: Inside the Fight Against Capitalist Mega-Sports in Los Angeles, Tokyo.

原文 https://www.thenation.com/article/society/ioc-finances-study/

IOC宛に「要請 2020東京オリンピック・パラリンピック大会を中止してください」を送ります。賛同をお寄せください!!

要請の署名の呼びかけです。 3月31日締切です。

延期にした五輪の開催時期について、IOCが3週間以内に決めるようです。 ということで、五輪開催会場のある自治体をはじめ全国・全世界の五輪開催反対の思いを形にできればと思います。

賛同いただける方は、名前と都道府県・市町村まであると助かります。

◎署名とりまとめ先:2020オリンピック災害おことわり連絡会

 賛同/連絡アドレス:cancellation2020@gmail.com

 郵送の場合:東京都千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階Aスペース御茶ノ水 (ATTAC首都圏気付)

※集まった賛同はIOCに提出するとともに、おことわり連絡会のサイトなどでも公表予定です。

(PDF版はこちら)


要請 2020東京オリンピック・パラリンピック大会を中止してください

国際オリンピック委員会会長 トーマス・バッハ 様  私たち、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都民、および競技会場のある他の都市、そして東京五輪の開催に反対する人々は、貴委員会に対し、2020東京オリンピック・パラリンピック大会を延期ではなく、中止するよう求めます。

 日本では新型コロナウィルス被害は拡大の一途をたどっています。オリンピック開催地の東京都と、貴委員会の判断でマラソンの会場を移した札幌市を含む北海道が特に感染者の多い地域です。比較的気温の高い国での被害拡大も報告されており、オリンピック開催時期である夏になれば被害が収束するという保 証はありません。

 2011年に深刻な原発事故を発生させた東京電力は、本社をオリンピック開催地である東京に置いています。発電所の所在地は福島県ですが、電力はすべて東京のために使われていました。事故後の深刻な放射能汚染は東京にも及んでいます。チェルノブイリ原発事故に当たってウクライナ政府が制定したチェルノブイリ法の基準では、人口が集中し、大部分の競技が開かれる東京都東部のほとんどが政府による住民の特別な健康管理を必要とする区域に相当します。選手村所在地、またカヌー競技が開かれる沿岸地域の一部には、チェルノブイリ法で住民が希望すれば避難の権利が認められる区域と同等の汚染が存在する地 域もあります。

  私たちは、そもそもオリンピック開催が住民に強いる様々な生存権侵害の事例と同時に、このような事実を指摘し、東京へのオリンピック・パラリンピック大会の招致に当初から反対してきましたが、東京都はこうした声を聞くこともなく、放射能汚染の実態を隠したまま開催地への立候補を強行しました。ここに 来て 様々な問題が噴出していることは、当初の判断が誤っていたことを明らかにしています。日本政府は、原子力緊急事態を宣言したまま解除もしていません。

 原発事故に伴う放射能汚染の問題は解決に長い時間を必要とし、1〜2年の延期で状況が改善することはありません。事故は継続中であり、福島の人々は「五輪どころではない」という声をいまも上げ続けています。このような状況での五輪開催は、世界中から訪れる選手や大会関係者、観客の健康だけでなく、福島を切り捨てることになると懸念します。

  以上の理由から、私たちは貴委員会に対し、2020東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を中止されるよう改めて求めます。

2020年3月31日

facebookでも公開しています。

拡散にご協力ください。

東京はいかにして2020年オリンピックを手中に収めたか

ヤン・フィリパン、アンティオヌ・ルジェ

「メディアパルト」、2020年1月12日

 フランス司法警察によって得られた資料は、国際陸上競技連盟元会長ラミーヌ・ディアク氏が、東京がオリンピック開催の座を射止めるために、2013年に国際オリンピック委員会に所属するアフリカ諸国の委員の投票の足並みを揃えさせたこと、他方で、彼の息子と関連のあるオフショア会社が、日本オリンピック招致委員会から230万ドルを受け取ったことを明かしている。

これは今や習慣である。リオ五輪の後の2020年大会は、来る7月24日東京で、汚職のしるしのもとで開会式を迎えることになる。2013年、国際オリンピック委員会(IOC)の投票の際の開催権付与は、フランス財務検事局(PNF)によって開示された膨大な刑事情報の対象となっている。

2018年12月、予審判事のルノー・ヴァン・リュインベク氏(のちにベネディクト・ド・ペルトゥイ氏が後任となる)とステファニー・タショー氏は「積極的買収」〔買収する側が主導権をとる買収:訳者注〕のかどで、2020年東京オリンピック招致委員会の元会長、日本列島で最も権力のあるスポーツ関係の高官の一人、竹田恆和氏の調査を開始した。三ヶ月後、彼は日本オリンピック委員会委員長および国際オリンピック委員会委員の役職を辞任することを余儀なくされた。

われわれが入手した情報によると、予審判事らは2019年3月、「受動的買収」〔買収される側が主導権をとる買収〕のかどで国際陸上競技連盟元会長ラミーヌ・ディアク氏の調査を開始したが、問題となっている複数の選挙における開催権付与のなかには2020年東京オリンピックが含まれている。

メディアパルト[この記事を掲載したフランスのインターネットメディア]は司法調査をもとにした未公開の資料群を参照することができたが、それらは、彼の息子パパ・マサタ・ディアク氏、通称PMDが受け取ったと推定される賄賂の見返りとして、ラミーヌ・ディアク氏が東京に有利になるように、議論で決定的な役割を果たしていたらしいことを明かしている。

パパ・マサタ・ディアク氏の側近の一人によって日本オリンピック招致委員会のために書かれた秘密裏の報告書は、IAAF〔国際陸上競技連盟:訳者注〕の会長が、国際オリンピック委員会のアフリカ諸国の委員たちが東京を支持するよう彼らの投票の「足並みを揃えさせた」ことを示している。2013年9月7日、投票の数時間前、PMD氏は彼の父に、アフリカ諸国の投票者たちがマドリッドに投票するのを阻止するために「休憩時間のあいだ」彼らを「閉じ込め」なくてはならないと書いている。東京の勝利の翌日、日本の広告代理会社電通の経営者は、ラミーヌ・ディアク氏に、彼が決定的な支持を与えてくれたことで賛辞を送っていた。

予審判事たちはこの努力が、投票の直前と直後に、東京オリンピック招致委員会からブラック・タイディングス社に支払われた230万ドルの見返りではないかと疑っている。司法調査によると、パパ・マサタ・ディアク氏はシンガポールに登記されているこのオフショア会社の「主要な受益者」である。

メディアパルトに尋ねられたPMD氏は、ブラック・タイディングス社とはいかなる繋がりもなく、自分はその「株主でもパートナーでもない」と主張している。会社は公式にはシンガポール人のコンサルタント、トン・ハン・タン氏に帰属している。

しかし予審判事たちは、タン氏がパパ・マサタ・ディアク氏の名義人であることを示す証拠を多数収集した。ブラック・タイディングス社の銀行口座の分析は、金銭の大部分は最終的にPMD氏の手に渡ったことを示している。二人の人物は他の複数の買収事件に関与しており、その中にはロシアによるドーピングのマネーロンダリング、2015年北京世界陸上選手権大会における開催権付与が含まれる。IAAFの一人の幹部は調査者たちに対し、タン氏はパパ・マサタ・ディアク氏の「アシスタント」だと語った。

彼らが知り合ったのは、タン氏が2015年大会の北京市招致委員会に加わっていた2009年である。IAAFの同幹部によると、PMD氏は次いでこのシンガポール人を日本の会社電通に紹介した。この巨大広告代理会社はIAAFのマーケティング権保有者だったが、マーケティングの権利をしばしばパパ・マサタ・ディアク氏に譲渡し、後者はこうして彼の父との合意のもと手数料を受け取っていた。タン氏とPMD氏はこのようにして、中国企業シノペックが締結した、2015年の北京世界陸上のスポンサー契約の交渉を一緒に行ったのだった。

だから2013年、電通はPMD氏とタン氏の特別な関係を知っていたのだ。この日本企業はまた利益相反の状況下にあった。東京招致の積極的な支持団体であると同時にIAAFと息子ディアクの特別なパートナーでもあり、父ディアクはオリンピックの開催権付与を決める投票者たちの一人だったのである。

2013年春、2020年東京オリンピック招致委員会は、トン・ハン・タン氏が代表を務めるブラック・タイディングス社から便宜提供の申し出を受ける。6月半ば、委員会会長の竹田恆和氏は電通の幹部の中村潔氏と会い、タン氏を雇用すべきかどうか尋ねている。

中村氏は彼にパパ・マサタ・ディアク氏の協力者〔タン氏:訳者注〕を熱心に推薦し、ディアク氏について「IAAFに対する影響力」を持った、「IAAFに所属するIOCのメンバーとコンタクトを取る」ことができる「非常に有能なロビイスト」であり「そのことは東京の招致活動にとって非常に有利になるでしょう」と述べている。

竹田恆和氏は説得された。彼はトン・ハン・タン氏と、ブラック・タイディングス社に230万ドルを支払うという交渉をした。最初の契約は95万ドルで7月25日に署名された。残金は東京がオリンピック招致を勝ち取ったときに限り支払われることが口頭で合意された。竹田恆和氏は日本の招致委員会の調査員たちに対し、タン氏とパパ・マサタ・ディアク氏の繋がりは全く知らなかったと明言している。

契約の署名の直後から、ディアク親子は東京の招致活動に有利になるように尽力した。作戦は2013年8月、IOCのメンバーが多数出席するモスクワ世界陸上世界選手権大会のときに始まった。8月9日、ラミーヌ・ディアク氏は竹田恆和氏をホテル・ラディソンに迎え、自分の東京支持を表明した。

招致委員会会長は、モスクワでラミーヌ・ディアク氏から彼の息子を紹介されたことを認めた。IAAF代表の手帳にはそのうえ、8月16日、パパ・マサタ・ディアク氏と中村潔氏――招致委員会にブラック・タイディングス社への協力要請を助言した電通の幹部――との会合の記載がある。

「休憩中に閉じ込めなくてはならないよ」

2013年9月2日、投票の5日前、パパ・マサタ・ディアク氏は彼の父に、日本の招致委員会から届いたばかりの報告書を添付したメールを、「昇る日〔Soleil Levant日本のこと〕」と題して送った。この資料は東京が説得したと考えている投票者の数を大陸ごとに詳述し、日本が「助力を要する」IOCの6人のメンバーをリストアップしている。

9月4日、パパ・マサタ・ディアク氏は、アルゼンチンのブエノスアイレスに飛んだ。そこでマドリッド・イスタンブール・東京のなかから開催地が決められることになっていたのだ。9月6日、投票の前日、ル・モンド紙が明かしたように、ラミーヌ・ディアク氏はアフリカ諸国の投票者たちが10人程集まる会合に出席し、彼らに自分が東京を選択していることを告げた。「一人ずつ順番にコメントしていきました。誰も反論しなかったので、私は彼らが全員東京に同意していたのだと思います」と、IAAFの会長はヴァン・リュインベク判事に表明した。

9月7日、投票の数時間前、パパ・マサタ・ディアク氏は彼の父に、IOCの最も影響力のあるメンバーの一人、クウェート人のアハマド・アル=ファハド・アル=サラーフ氏の介入を知らせるためのメールを書き送った。「アハマド師はアフリカの人々にマドリッドに投票させるため手を尽くそうとしているらしい!!! 休憩中に閉じ込めなくてはならないよ。」

東京は第一回投票で42票、第二回投票でイスタンブールの36票に対して60票と、容易く選挙に勝利した。翌日、電通の社長は早々にラミーヌ・ディアク氏に対し、この勝利で決定的だった彼の支持に謝意を表した。この賛辞のメールは示唆的である。それは電通からパパ・マサタ・ディアク氏に送られたのであり、後者は自分の父にそれを送付するとき、彼の名義人と推定され、招致委員会に雇用された会社ブラック・タイディングス社の経営者でもあるトン・ハン・タン氏にも、カーボン・コピーで送付しているのである。

東京が勝利したことで、ブラック・タイディングス社は予定されていた謝礼の残金、すなわち137万ドルの支払いの権利を得た。新しい契約が2013年10月4日、招致委員会会長の竹田恆和氏によって署名された。公式にはこの金銭は、投票結果を分析した報告書作成の見返りとされている。
「日本の調査委員会が指摘したように、実態として2度目の契約は、IOCの賛成票を得たことと関連した追加報酬を覆い隠すための隠れ蓑に他ならない」と、メディアパルトが参照した資料のなかで、予審判事たちは書いている。それは実際、日本オリンピック委員会によって委任された調査者たちに、招致委員会の専務理事補佐が表明したことだ。

2度目の契約という名目のもとブラック・タイディングス社によって作成された報告書は、それでもなお教えるところが多い。この資料は「ラミーヌ・ディアク氏がアフリカ諸国の投票の足並みを揃え東京を支持した」ことを示し、「2013年3月にはアフリカ諸国の何人かのメンバーはイスタンブールを支持していたが、彼ら全員がディアク氏の立場を見て東京に選択を移すよう促されたことまでが明示されている」と予審判事たちは書いている。

メディアパルトが接触したラミーヌ・ディアク氏、パパ・マサタ・ディアク氏、そして竹田恆和氏は、われわれに回答しなかった。電通はわれわれに、便宜の提供を申し出た「複数のコンサルタント」に関して招致委員会に意見を伝えたと述べたが、それ以上の詳細は明かさなかった。2017年、フランスの判事たちの要請に従い日本の検察官たちの事情聴取を受けた竹田恆和氏は、当時ブラック・タイディングス社の報告書は読まなかったが、それが「IOCのメンバーがどの都市の立候補を支持していたかという具体的で貴重な情報」を含んでいるという情報は得ていたと主張した。それを読んだ後、招致委員会会長はこの見解に心を固め、「招致委員会がブラック・タイディングス社と結んだ追加のコンサルタント契約は有意義なものであった」と評価する。

いずれにせよそれはパパ・マサタ・ディアク氏とトン・ハン・タン氏に大変な利益をもたらした。招致委員会から230万ドルを受け取った後、ブラック・タイディングス社は、セネガルの複数の銀行口座を通じてPMD氏に54万7千ドルを再配分した。同社はまた12万6千ユーロのポルシェを購入し、セネガルの某公証人に23万ユーロを振込み、息子ディアクが使った旅行代理店に6万5千ユーロを支払い、ドバイの某宝石店の7万2千ドルの請求書を清算した。トン・ハン・タン氏は彼の取り分としてブラック・タイディングス社に14万ドルを受け取った。

日本オリンピック委員会(JOC)が慌てて要請し、二人の弁護士と一人の会計士によって行われた2016年の調査は、ブラック・タイディングス社との契約が合法的なものであったと判断した。なぜなら招致委員会の幹部たちは、この会社がIAFF会長の息子と繋がっていたことは知らなかったと表明したからだ。従ってこれらの支払いは、場合によっては「私的買収」にのみ該当する可能性があるが、これは日本列島の法律では処罰されないのである。

日本の司法当局は同じ結論に達した。したがっていかなる捜査にも着手せず、フランスの判事たちが要請した調査も、当事者たちの任意の協力によって、強制力を用いずに行われた。

2013年9月に東京が勝利した後、招致委員会は解散した。それは普通のことだ。しかしその幹部たちは入念な後始末を行った。JOCの調査報告書によると、「必要不可欠な情報」を除き、パソコンに記録された全情報は、「紙の全資料」同様に「破棄」された。次いで、「各個人のパソコンは外部の営利業者によって破棄された」。念には念を入れるに越したことはない、というわけだ。

ブラック・ボックス

われわれは、事件の中心人物たちに詳細な質問のリストを書面で送った。

ラミーヌ・ディアク氏の弁護士ウィリアム・ブルドン氏は、彼の顧客はわれわれに回答できないだろうと表明した。なぜなら彼は月曜にパリで始まる、ロシアのドーピング事件についての訴訟準備にかかりきりになっているからだという。

ワッツ・アップ〔メッセージアプリ:訳者注〕で接触したパパ・マサタ・ディアク氏は、われわれに回答しなかった。

竹田恆和氏のフランス人弁護士ステファヌ・ボニファシ氏は、彼の顧客にわれわれの質問を伝えたと告げた。竹田氏はわれわれに回答しなかった。

日本のグループ電通はわれわれに次のような回答を送ってきた。「当時〔2013年の投票前:編集部注〕、2020年東京オリンピック招致委員会はわれわれに、委員会に便宜の提供を申し出ている複数のコンサルタントに関していくつかの質問をしてきました。われわれは当時持っていた知識をもとに、そのコンサルタントたちに関するコメントを行いました。」

2020年東京オリンピック招致委員会は解散しているので、われわれは東京オリンピック組織委員会に質問を送ったところ、彼らは以下のような回答をよこした。「組織委員会は招致委員会の活動の詳細を知るためのいかなる手段も持たず、したがっていかなるコメントもできません。」

国際オリンピック委員会(IOC)はわれわれに回答しなかった。

出典:

Mediapart, YANN PHILIPPIN ET ANTTON ROUGET “COMMENT TOKYO S’EST OFFERT LES JEUX OLYMPIQUES 2020”

コロナウィルスは、なぜ東京2020大会が中止されるべきなのかを暴露する

東京オリンピックはとっくに安全ではなかった。いまやもっとそうだ。

Dave Zirin(The Nation),Jules Boykoff

2020年のオリンピック推進の看板で飾られた東京都庁近くの横断歩道を渡る人々。 (Jae C. Hong / AP)

アニメは予言になれるだろうか?1988年の日本の古典アニメ『Akira』は、東京が2020年のオリンピック開催地になることを予測した。あるシーンには「オリンピックまであと147日」と書いた看板が出ていた。その真下には誰かが「中止だ中止」と殴り書きした落書き。今東京夏季オリンピックまでだいたい140日ある。大会の中止、あるいは延期は現実の可能性となっている。新型コロナウィルス・COVID-19が出現したからだ。

スタンフォード大学教授イヴォンヌ・マルドナード言ったように、オリンピックで『大勢の人間を集める。それから集めた人たちを世界中に送り返す。これは感染を広げる完璧な方法だ。』この感染症専門家はさらにこう言っている。『本気で病気を広げたいなら、これこそが取るべき方法だ。』

少なくともIOCの委員の一人、カナダのディック・パウンドは同感のようだ。AP通信のインタビューで彼は、IOCはおそらく5月末までには東京大会を開催で進めるかどうか決断する必要があるだろうと言って、警報を鳴らした。『そのころにはこう問わなくてはならなくなるだろう。われわれが自信を持って東京に行けるだけの十分なコントロール下にあるだろうか、とね。』日本のオリンピック担当大臣橋本聖子は今週、大会延期というアイデアを提示したが、これは今や可能性としてオープンになったものの、非現実的でもある。延期すると、米国の大学、NFLの秋のフットボールの日程に食い込んでしまうからだ。NBCはオリンピックに数十億ドル投じているー2011年、2020年までの放映権に44億ドル、それから2032年までのオリンピックに77億ドルというべらぼうな額を払っているー以上、大会は開催されるべきだと言い張るのは間違いない。世界的パンデミックにならない限りは。

しかし実際、大会はコロナウィルス流行のとっくの前に中止されるべきだったのだ。特に、オリンピック主催者と日本政府内の協力者たちに人々の健康への配慮があったなら。東京大会主催者たちはオリンピックを、2011年の地震、津波、福島第一原発のメルトダウンという3重災害からの”復興モニュメント“でいっぱいの『復興オリンピック』と名づけた。彼らは、”被災地”がオリンピック選手を支援し、それを世界が”応援する”という称賛の輪を描いた、おかしな図までつくりあげた(下記の画像)。お返しに”世界”は感謝を表明し、それを被災地を”応援する”。(この画は今日までウェブサイトに載っていた。)

これはもちろん、純然たるPR用のデタラメだ。筆者たちは2019年7月に福島を訪れ、福島はオリンピックの道具に使われたのだ怒る地元の方々と話をした。放射能まみれの土を詰めたプラスチックの大袋でできた”ブラック・ピラミッド”を見た。オリンピックに注ぎ込まれた大金ー政府の監査によると260億ドルほどだ、元は東京オリンピックは73億でできるとしていたのにーを使えたに違いない打ち捨てられた家や商業施設を見た。

オリンピックのドンたちは福島の住民たちに対して、物質的な支援ではなく、単なるシンボル的なものを提供しただけだ。来月聖火リレーが福島を出発地にして始まる。グリーンピースがこのほど聖火リレーのルート沿いに放射能ホットスポットがいくつかあることを暴いたという事実にもかかわらずだ。野球とソフトボールの試合も福島で行なわれる。つまり『復興五輪』という呼び名が残酷なジョークになっているのだ。関西大学のスポーツ・ジェンダー・セクシャリティ研究教授井谷聡子が筆者たちに語ったように『このオリンピックは文字通り、資金、労働者、クレーンを一番必要な地域から奪っている』。

独裁志向のある政治家たちはコロナウィルスで得をしたかもしれない。公衆衛生上の危機は無制限の独裁へのレシピになりうるからだ。日本の首相安倍晋三は長いこと、ブルームバーグニュースの表現を使うと”不穏な独裁的パターン“を示してきた。安倍晋三は頑として、東京オリンピックを延期する必要はないとしているが、ここには”うそつき総理”の力学が働いている。何しろこの首相は、東京がオリンピック招致を目指していた2013年、福島のことでピリピリしていた投票権のあるIOCの委員たちに、状況は『アンダーコントロール』だと言った男だ。全然そうではなかったというのに。安倍や他の政治家が「コロナウィルスはオリンピックに影響しない」と言うのを聞くと、多くの人の耳には、これまであの連中が吐いてきた空虚な約束のこだまが聞こえるのだ。

たとえ中止になったとしても、東京オリンピックはすでに損害を及ぼしたということを知っておかねばならない。オリンピック施設建設のために毎日人々が住み処を追われている。これは元に戻せない。福島ではインフラ整備のために人々が働いた。彼らはすでに被曝している。

開催地を以前開催した都市に変更するのはどうか。ロンドン市長候補の一人ショーン・ベイリーは、ロンドンでの開催を提案した。しかし、2012年に使われた競技会場の多くはもうなくなっており、選手村として作られたアパートにはもう住人がいる。2016年大会の開催地リオは明らかにだめだ。競技会場は多少ないしひどくボロボロで、国は、五輪憲章に謳われる気高い原則には全く一致するところのない右翼ヘイト風景の泥沼に沈んでいる。そしてリオの住民(カリオカ)は、自分たちの街にオリンピックが戻ってくることには関心がない。IOCが五輪後リオに残された費用負担の精算に力を貸さなかったことで、リオはIOCに苦い思いを抱いている。

オリンピックが中止された場合の日本経済へのマイナスについては、害はもう発生していると言えよう。立ち退きに加え、オリンピックで、選手村を建設したデベロッパーはとんでもない安値で土地を手に入れたが、ウィルスも中止もこれを変えられない。壁に書かれている。日本のためにオリンピックを中止する理由はやまほどある、と。コロナウィルスはそれを暴いただけだ。

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著者について

Dave Zirin, The Nationのスポーツエディター。

Jules Boykoff、Pacific University in Oregonの政治学の教授、オリンピック競技に関する4冊の本の著者。四月に、ロスと東京のオリンピックを取り上げたNOlympians:Inside the Fight Against Capitalist Mega-Sportsを出版予定。

出典:The Coronavirus Exposes Why the Tokyo 2020 Olympics Should Be Canceled

https://www.thenation.com/article/society/coronavirus-tokyo-2020-olympics/

本文のリンク先は全て英語になります。

(飜訳:おことわリンクによる本文のみの仮訳です)

『東京五輪に反対する18の理由』の改訂版発行

「オリンピック災害」おことわり連絡会編
 2020年3月11日発行/500円

五輪災害おことわリンクが発行した『東京五輪に反対する18の理由』の改訂版が発行されました。

500部限定、各集会で販売します。

3/24(火)
東京駅スタンディング(19-20時)

3/26(木)
Jビレッジ・いわき市聖火リレー抗議
新宿アルタ前からデモ(18:30)

3/28(土)
郡山聖火リレー抗議トーク・リレー

です。参加を!

【目次】

はじめに…オリンピック──祝祭という名の災害だ!
1…どんどん膨れ上がる五輪開催の費用
2…都市計画の変更なしにスタジアム建設はできなかった
3…巨大イベントは利権の巣
4…オリンピック招致で多額のワイロ
5…「暑さ対策」騒動にも「マネー五輪」の矛盾
6…ボランティア搾取の闇
7…野宿者・生活者が排除される
8…オリンピックのための「テロ対策」
9…原発事故隠しの「復興五輪」
10…アジアの森林を破壊するオリンピック
11…五輪建設現場の現実
12…オリパラ教育で動員される子どもたち
13…天皇・日の丸・君が代
14…聖火リレーってなんだ?
15…パラリンピックと優生思想
16…オリンピックとジェンダー
17…アスリートの健康被害
18…クーベルタンとオリンピズム
19…戦争とオリンピックはつきものだ
20…世界各都市で反オリンピック運動
おわりに…反オリンピックの声をともに!

24日のスタンディング(レイバーネット報道)

以下レイバーネットの報道を転載します。

写真と動画 : オリパラおことわりスタンディング(2/24 東京駅前)

◎日時:2月24日(月・休)17:00~18:00
◎場所:東京駅(丸の内側)行幸通り
◎スピーカー 福島現地から電話メッセージ、
 反五輪の会、五輪災害おことわリンクほか

動画(4分46秒)


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2・24五輪おことわりスタンディング・アピール(東京駅)に参加を

オリパラおことわり【毎月24日】スタンディング

◎日時:2月24日(月・休)17:00〜18:00
◎場所:東京駅(丸の内側)行幸通り 35.681732, 139.764442
◎スピーカー(予定) 蛇石郁子さん(郡山市議)
 反五輪の会、五輪災害おことわリンクほか