新年の講演会のお知らせ:1月5日スポーツとジェンダー/1月27日オリンピックを問う!

1月5日スポーツとジェンダー・セクシュアリティ〜ナショナリズムと植民地主義の視点から〜

<2020東京五輪災害おことわリンク>
スポーツとジェンダー:2020東京五輪・パラリンピックの喧騒の中で

おはなし 井谷聡子さん(関西大学教員)

日 時:2019年1月5日(土)14:00〜17:00(13:30開場)
場 所:文京シビックセンター 地下1階 アカデミー文京学習室
交 通:地下鉄「後楽園駅」「春日駅」すぐ
    https://www.b-academy.jp/access/index.html
資料代:500円 (申込不要)
主 催:2020東京五輪災害おことわリンク

「より強く、より高く、より早く」ー五輪憲章にうたわれる言葉ですが、男性/女性、健常者/障がい者・・・に分けられ、「国家」を背負わされ、競わされるスポーツの中に矛盾はないのでしょうか?そこはまた、監督・コーチと選手という支配/被支配の関係の中でセクハラやパワハラという暴力が横行する世界でもあります。

一方で、「復興五輪」を喧伝しながら棄民化が進む福島をはじめとした被災地。東京では五輪のための巨大開発が進む中、そこに住む人々の排除が行われました。

ひと握りのエリートアスリートによる勝者と多数の敗者、踏みにじられる人々・・・、ジェンダーの視点から、オリンピックに象徴されるメガスポーツのビジネスイベントが、スポーツと人間のあり方にもたらす影響を考えることは、2020東京オリパラに反対する社会運動にとって必須のことではないでしょうか。

誰のための、何のためのオリンピック・パラリンピック?五輪が作り出す力の政治に対抗するスポーツと人間と社会のあり方をみなさんといっしょに考えたいと思います。

「オリンピックも戦争も自由貿易ももうたくさん。無限にでかさ、強さ、速さを競う時代ではもうない。そうした社会のゆがみや地球の環境破壊が示していることにいい加減正面から向き合わなければいけない。コンパクトに、自分たちの与えられた環境に適応したそこそこの生き方、社会のあり方を模索すべきだ」と言う井谷聡子さんから、スポーツとジェンダー研究における最先端のお話を聞きます。参加を!

◎井谷聡子さん(関西大学教員)
カナダのトロント大学博士課程を修了後、2016年から関西大学文学部英米文化専修で北米の身体文化とジェンダー、セクシュアリティに関する授業を担当している。専門分野は、体育・スポーツにおけるジェンダーとセクシュアリティ研究とクイア・スタディーズ。現在は、トランスジェンダーの選手のスポーツ参加問題と、スポーツ・メガイベントが引き起こす社会問題について研究を進めている。

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1月23日オリンピックを問う!誰のためのスポーツなのか〜市民参加への道

おはなし 谷口源太郎さん(スポーツ・ジャーナリスト)

オリンピックに代表される象徴されるエリートスポーツではなく、年齢や性差、身体能力のいかんにかかわらず、誰もがのびのびと体を動かすことができる地域に根差した市民スポーツの普及こそ、わたしたちのめざすべき改革への道ではないか。画期的とされた西ドイツ時代の「ゴールデン・プラン」を題材に、国家主義とビジネス・ファーストにまみれた現代スポーツを、私たちの側に取り戻す道を探るための学習集会です。

日 時:2019年1月27日(日)13:30(13:00開場)
場 所:小石川運動場・2階会議室(文京区後楽1-8-23)
交 通:飯田橋駅(大江戸線C2出口3分/メトロB1出口・JR東口7分)
    (警視庁遺失物センター隣)
資料代:500円

略歴:1938年、鳥取市生まれ。講談社、文芸春秋の週刊誌記者を経て、フリースポーツジャーナリスト。著書に「日の丸とオリンピック」(文芸春秋)、「スポーツを殺すもの」(花伝社)、「スポーツ立国の虚像」(花伝社)など。マスコミ九条の会メンバー。

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12月7日:本間龍さん学習講演会:2020年オリンピック ボランティア動員? おかしいぞ!

◆日 時:2018年 12月7日(金)18時開場
◆会 場: 文京シビックセンター4階
18時30分スタート
◆資料代:500円

「国、JOC、電通、メディアがスクラムを組んで国民をブラックボランティに扇動し、反対しにくい空気を作るのは、先の大戦時のような、悪しき全体主義というべきである。厄介なのは、五輪ボランティア翼賛に関わっている人々にその自覚がないことで、これは政治学者のハンナ・アーレントが唱えた『陳腐で凡庸な悪』そのものだ」(本間龍『ブラックボランティア』)

2020年夏、酷暑の東京で開催されるオリンピックに、11万人ものボランティアが動員されます。既に募集は始まっていますが、このボランティア、何から何までおかしなことばかりです。長い時間、日数拘束されるのに、日当1000円のみ、交通費、宿泊費は自分持ち。一方でスポンサーはボロ儲け。多くの大学は既にこの時期にある前期試験を繰り上げ、その分、GWなどをつぶして授業をする。特別に単位もやる。就活にも有利だとか。これってほとんど国策への強制!21世紀の「学徒動員!」ではありませんか。

私たちは、このオリンピックに反対して活動を始めています。そのなかで、特に「ボランティア動員」問題はもっともっと「おかしいぞ」の声を上げるべきだと考えています。そこで、『ブラックボランティア』(角川書店)を書かれ、オリンピックのボランティア問題に果敢に切り込んでいる本間龍さんをお迎えして、学習講演会を催すことになりました。このテーマに関心の有る方、おかしいぞと疑問に思っている方、そしてボランティアに応募しようかなって考えている人も歓迎です。誘い合ってご参加ください。

◆主 催: 「オリンピック災害」おことわり連絡会
http://www.2020okotowa.link
●連絡先
080-5052-0270

ボランティアを成績評価等に用いることは「ボランティア」の趣旨に反する反則行為なのでやってはいけません。

2018年10月17日に、下記の文書を文科省(スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課)、国立大学協会、私立大学協会、私立大学連盟に提出しました。

文書をダウンロードする場合は上記の画像をクリックしてください。(PDF形式)


ボランティアを成績評価等に用いることは「ボランティア」の趣旨に反する反則行為なのでやってはいけません。

20181017

「オリンピック災害おことわり」連絡会

各高等教育機関の皆様

2020東京オリンピック・パラリンピック(以下東京五輪と略記)など公的なイベントに際して学生をボランティアとして動員することが当然のようにして各大学等高等教育機関(以下、大学等と略記)で実施あるいは計画されています。しかし、以下のような事案は、ボランティアの趣旨を逸脱した反則行為です。このようなことはなさらないでください。

1. ボランティア活動を成績評価に利用することは反則です。

2. ボランティア活動を履歴書等に記載することは反則です。

3. ボランティアを入学試験(書類審査、面接試験を含む)等の選抜の評価対象とすることは反則です。

4. ボランティアを事実上、大学等の行事として出席等を義務づけることは反則です。

5 上記の他、本人の自由意志を成績などで利益誘導してあたかも「自由意志」であるかのように偽装してボランティアをさせる取り組みは反則です。

 反則の根拠となるルール

「ボランティア活動や住民参加による福祉活動等,国民の福祉活動への参加を促進するに当たっては,活動の自主性,自発性及び創造性が最大限に尊重され」ること。(国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針 厚生省告示第117号) 「ボランティア活動は個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であ」ること。(厚生労働省、「ボランティア」のウエッブページ)

「一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指してボランティア活動と言われており、活動の性格として、「自主性(主体性)」、「社会性(連帯性)」、「無償性(無給性)」等があげられる。」(厚生労働省社会・援護局地域福祉課「ボランティアについて」https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1203-5e_0001.pdf

自分の意志で行う

ボランティア活動は、誰かに強制されたり、義務で行ったりするものではなく、自分の考えで参加したり、取り組むものです。

だからこそ、多様な問題に柔軟に取り組むことができ、人の心に働きかける力を持っています。     自分のためでない

ボランティア活動は他の人や社会のために取り組むもので、お金をもらうことや自分だけが満足することを目的とはしていません。 活動を通じて結果的に、活動する自分自身もさまざまなものを得ることができます。 」(全国社会福祉協議会の全国ボランティア・市民活動振興センター「ボランティアを知ろう」)

東京五輪のボランティアのホームページには上記のようなボランティアの原則についての記載がありません。ボランティアとはどのような活動なのかの説明もなしに「ボランティア」を募集していること自体が問題であると考えています。

上記で紹介したいずれのルールにおいても、ボランティアは自主性、自発性に委ねられるべきであることを大原則としています。学校の公式行事や授業、試験、成績等とボランティアをリンクさせることは、ボランティアの基本原則に反する重大な反則行為となります。成績等とリンクした活動は、本人の自発性や選択の意思に基づくという体裁がとられたとしても、本来の意味での自発性に基づくものとはいえず、利益誘導された結果、自発性を偽装したものであって、極めて悪質と言わざるをえません。また、大学等全体の環境として「ボランティア」に参加せざるえをえないような雰囲気が作られ、心理的にボランティアを選択させるような体制がとられることも自主性、自発性を損うものであって許されません。ボランティアをしてもしなくても成績等実質的な不利益だけでなく、心理的な不利益も被らないように配慮することが必要です。

 また、経済的に困窮している学生にとっては夏休みなどの期間は学費や生活費などを稼ぐための大切な期間でもあります。それを「ボランティア」によって奪うべきではありません。

そもそもオリンピックは、スポーツを利用したメガ・スポーツビジネス・イベントとしての性格が強く、その業務に携わることは、本来は無償のボランティアではなく、労働の対価としての報酬を得るべき性格のものです。それをボランティアという名前で公募することは組織的な詐欺行為に近く、それに大学等が荷担してよいのでしょうか。

 完全な自由意志を尊重する体制と環境づくりがなされなければなりません。ボランティアに参加しないからといって心理的なプレッシャーを受けることがあってはいけません。

付記 本団体については下記のブログをご参照ください。 http://www.2020okotowa.link/

フクシマとオリンピック(小出裕章)

元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんがブログで「フクシマとオリンピック」を公開しました。

ブログでは本文の前に以下の前書きが掲載されていますので、あわせて紹介します。

以下小出さんのブログから


福島第一原発事故が収束できず、いまだに「原子力緊急事態宣言」も解除できないままです。
そんな中、東京オリンピックが開かれようとし、フクシマ事故に責任がある人たちは、東京オリンピックに人々の目を引き寄せることにより、フクシマ事故を忘れさせようとしています。
イタリア在住の知人(楠本淳子さん)から東京オリンピックに対する文章を書くように依頼され、書きました。
それを楠本さんが英語に翻訳もしてくれましたので、両者を公開します。
遠からず、楠本さんが世界各国のオリンピック委員会に、私のこの文章、そして楠本さんがお書きになる文章を送ってくださることになっています。

日本語             (PDF版はこちら)

英語(PDF)

10月14日:オリンピックの光と影―谷口源太郎さん いわき講演会

◇◆◇◆ オリンピックの光と影  
◇◆◇◆ 谷口源太郎さん いわき講演会 ◇◆◇◆
(PDFはこちら)
日時 10月14日(日) 13301600 (会場カンパ制)
場所 いわき市社会福祉センター いわき市平字菱川町1-3

共催 谷口源太郎さんのお話を聞く会 (携帯09095344478 斉藤)
           2020オリンピック災害おことわり連絡会 (おことわりンク)

【講演】
「オリンピックの光と影」
谷口源太郎さん (スポーツジャーナリスト/マスコミ九条の会)
略歴:1938年、鳥取市生まれ。講談社、文芸春秋の週刊誌記者を経て、フリースポーツジャーナリスト。著書に「日の丸とオリンピック」(文芸春秋)、「スポーツを殺すもの」(花伝社)、「スポーツ立国の虚像」(花伝社)など。マスコミ九条の会メンバー。

「聖火リレーの隠された歴史」
小倉利丸さん (「オリンピック災害」おことわり連絡会)

【特別報告】 
「原発事故と地元の現状について」
佐藤和良さん (いわき市議会議員) 

「アンダーコントロール」というウソとカネで買った2020年東京オリンピック・パラリンピックまで2年を切りました。いまだに原子力緊急事態宣言下にあるなか、酷暑の東京で命をすり減らすようにメダル獲得に駆り立てられるアスリートや、ボランティアという奴隷労働に従事させられる庶民を犠牲にして、IOCやJOCなどの「五輪貴族」やスポンサー企業だけが儲かるスポーツビジネスのメガイベントと化したオリンピック。障がい者のさらなる分断につながるパラリンピック。

「おもてなし」「アスリートファースト」「復興五輪」などのお題目も空しく、カネ儲けと国威発揚だけが優先されるオリンピックを長年にわたって観察・批判してきたスポーツジャーナリストの谷口源太郎さんと、五輪聖火リレーに隠された狙いを問う小倉利丸さんの講演会をいわき市で企画しました。

同じ日には、本番の聖火リレーを浜通りに誘致するために、小中高生も参加する模擬聖火リレーが、Jヴィレッジから出発し、いわき駅付近まで6号線をリレーが予定されています。東京電力と東京五輪はどれだけ被災地の人々に迷惑をかければ気が済むのでしょうか。講演会では地元からの疑問の声を共有したいと思います。

※「おことわリンク」は、東京五輪を私たちの日常に対する「災害」であると捉え20171月に結成したネットワークです。五輪災害おことわりの運動を国内外でリンクさせることを目指し、五輪東京開催を返上し、近代オリンピックの歴史に終止符を打ちたいと考えています。各種情報はhttp://www.2020okotowa.linkfb.com/1378883338802691などで。

 

 

プレスリリース 国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」

9 月 21 日から23 日にかけてドイツのフランクフルトで開催された国際会議のプレスリリースを転載します。(管理人)


プレスリリース
国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」
2018 年 9 月 21 日〜23 日 ドイツのフランクフルトで開催「フクシマとの連帯」

【フランクフルト=アンドレアス・ジングラー】
反原発グループの国際ネットワークがドイツの国際会議で、日本政府及び東京電力に対し、2011 年の福島原発事故でもたらされた損害を完全に賠償すること、被災者全員に 2020 年の東京オリンピック後も継続して必要な支援を保証することを要請した。

フランクフルトにあるエキュメニカル(世界教会)センターで開催された国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」には、欧州諸国や日本から 30 名以上が参加した。国際ネットワークの要請は、約 4000 人の原告からなる「生業訴訟」の原告団代表が、フランクフルトの国際会議で紹介した訴訟内容に対する連帯の表明である。原告団は、2017年 10 月 10 日に福島市地方裁判所の第一審で、東京電力だけではなく日本政府の責任も認める判決は勝ち取ったが、現在の第二審では特に、はるかに増額し
た損害賠償金を強く求めている。

「私たちは、被災者全員に対する損害賠償および事故前の生活と生業の復元を求めることで、原発事故がおきて求められた賠償を本当に行えば国家破綻を意味しかねないこと、そして唯一のまともな解決策は脱原発しかないということを明らかにしたいのです」と、中島孝(なかじまたかし)原告団長(福島県相馬市在住)は訴えた。そして、こう付け加えた。「私たちにとって、補償金だけが問題なのではありません。私たちの故郷も取り戻したいのです」。

会議の参加者はさらに、日本政府および福島県による危険な帰還政策を非難した。かつては立ち入り禁止だった区域で年間の被ばく線量が 20 ミリシーベルトを超えない場合、2012 年以降徐々に避難が解除されてきた。20 ミリシーベルトは原発事故以前の基準値の 20 倍で、あまりにも高すぎるというのが会議参加者の見解である。「核戦争防止国際医師団(IPPNW)」という組織から参加したシュツットガルトのヨーグ・シュミット医師によれば、「これ以下では健康に害を及ぼさないという放射線量はない」。そのため参加者たちは、福島県で除染作業に携わっている何万人
もの労働者が、健康リスクに曝されているという懸念も表明した。さらに国際ネットワークは、国際オリンピック委員会(IOC)および他の国際的なスポーツ団体に対し、2020 年の東京オリンピック大会が日本政府によって政治的に利
用されると警鐘を鳴らした。2020 年のオリンピックが、福島の原発事故による大惨事を忘却させることに貢献するだろうという、正当な理由に基づく懸念があるからだ。

この国際会議には、福島からの原告団、キリスト教女子青年会(YWCA)や欧州諸国で活動している日本人たちの他にも、ドイツ人の原子力関連法曹、教会の代表、医師やジャーナリストが参加した。(日本語訳:川崎陽子)

9・29新宿デモ&集会

9・29新宿デモ&集会
日時 9月29日(土)
時間 デモ 15:00新宿アルタ前出発
集会 17:00日本キリスト教会館
講演 鵜飼哲さん
主催 集会・デモくらい自由にやらせろ!実行委員会
(呼びかけ団体。破防法・組対法に反対する共同行動、差別・排外主義に反対する連絡会
、争議団連絡会議、地域共闘交流会)連絡先 03-5577-6705 TEL・FAX兼 争議団連絡会議気付 (PDF )

1964→2020:スポーツ活動の主役は誰か――スポーツ振興法からスポーツ基本法へ

集会のご案内
2018 年 10 月 8 日(月・体育の日) 13 : 30 開始
豊洲シビックセンター 8階 第六研修室 (13 : 15 開場)
豊洲駅 (ゆりかもめ線出口直結、地下鉄有楽町線 7 番出口 1 分)
※新橋からゆりかもめで来ると、選手村、お台場、有明等の五輪関連予定地も見られます。
資料代
500 円

1961年成立の「スポーツ振興法」でスポーツの主役に位置づけられた「国民スポーツ」が、64年東京オリンピックを契機として、「エリートスポーツ」に主役の座を奪われ、現在にいたっている。言い方を換えると、「エリートスポーツ」(見るスポーツ)が極端なまでに肥大化し、「大衆スポーツ」(するスポーツ)を圧縮させてきた。なぜ、どのようにしてそうなったのか、歴史的に検証する。2020 東京五輪がアスリートファーストでも復興五輪でもなく「マネーファースト」「国家ファースト」であり、原発事故被害を隠すものだと厳しく批判するスポーツジャーナリストの谷口源太郎さ
んが、1961年の「スポーツ振興法」、1972年の保健体育審議会答申「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」、1988年にまとめられた中曽根首相の私的諮問機関「スポーツの振興に関する懇談会」の報告書、2011年の「スポーツ基本法」などを取り上げ、その狙いや現実的影響を解明する。

谷口源太郎さん略歴 1938年、鳥取市生まれ。講談社、文芸春秋の週刊誌記者を経て、フリースポーツジャーナリスト。著書に「日の丸とオリンピック」(文芸春秋)、「スポーツを殺すもの」(花伝社)、「スポーツ立国の虚像」(花伝社)など。

020 オリンピック災害おことわり連絡会 (おことわりンク)
おことわリンクは、東京五輪を私たちの日常に対する「災害」であると捉え 2017年 1 月 22 日に結成。五輪災害おことわりの運動を国内外でリンクさせることを目指し、五輪東京開催を返上し、近代オリンピックの歴史に終止符を打ちたいと考えています。
info@2020okotowa.link
twitter @ okotowa_link
東京都千代田区神田淡路町 1-21-7 静和ビル 1 階 A
スペース御茶ノ水(ATTAC 首都圏気付)
http://www.2020okotowa.link
fb.com/1378883338802691
カンパ振込先 郵振 00120-7-324492 「オリンピック災害」おことわり連絡会」

2020年東京「放射能」オリンピック :IPPNW核戦争防止国際医師会議ドイツ支部キャンペーン

IPPNW核戦争防止国際医師会議ドイツ支部キャンペーンの呼びかけの日本語訳を転載します。

本文はこちら:https://www.ippnw.de/atomenergie/artikel/de/tokyo-2020.html

日本語版PDF

Tokyo 2020 Die radioaktiven Olympischen Spiele

2020年東京「放射能」オリンピック

2018年7月16日付

日本は世界各地からアスリートを招こうとしています。2020年に東京でオリンピックが開催されることになっているからです。私たちは平和でフェアなスポーツ競争を願うものですが、同時に大変懸念もしています。というのは福島県の県庁所在地でもオリンピック競技が開かれる計画だからです。野球とソフトボールの試合が福島市で開催されるということです。ここは原発事故のあった福島第一原発から50キロほどしか離れていません。2011年にはここで複数の原子炉事故が相次いで起き、放射能雲が日本と周辺の海を汚染しました。この災害と唯一比較できるのはチェルノブイリ原発事故だけです。

これによって生態系と社会は深く影響を受け、それらは日本ではまだ消滅していません。故郷を失ってしまったたくさんの家族、住民がこぞって避難して人のいなくなってしまった地域、汚染土を入れた何百万というフレコンバッグ、放射能で汚染された森林、川、湖。「通常な状態」などに日本は戻っていないのです。

事故を起こして破壊した原子炉もまだまだ危険が去ったわけではありません。今も変わらずここから放射能汚染が出続けています。海、空気、土の放射能汚染は日々増えているのです。大量の放射性物質は壊れた原子炉建屋に今もあるだけでなく、原発敷地にも屋外で放射性物質が放置されたままです。この状況では、もし次に大地震があった場合に人間と環境におびただしい危険を及ぼす可能性があります。放射線災害はまだ続いているのです。この警告はそして、当分解除されることがないでしょう。

2020年のオリンピックの日本での開催にあたり、IPPNWドイツ支部では国際キャンペーンを始めることにしました。私たちは、参加するアスリートと競技を見物する観客たちがフクシマ近郊で被ばくするのではないかと懸念しています。特に放射線感受性の高い妊婦や子供たちが心配です。

日本政府は、このオリンピック開催には最終的に120億ユーロかかると予測しています。しかし同時に日本政府は、避難指示解除後、故郷に帰還しようとしない避難者たちには支援金の支払いを止めると脅しています。

国際的に、放射線災害があった場合に住民は、自然放射線を除いて年間で1ミリシーベルトしか放射線を被ばくしてはいけないと規定されています。フクシマの帰還政策により帰還を促された地域ではでも、住民はそれより20倍も高い20ミリシーベルトまでの被ばくは我慢するように求められているのです。すでに村や町が除染された場合でも、森や山は放射線汚染を「貯蔵」する役割を果たすため、風や天気次第ですぐにまた汚染させれる可能性は高いのです。

この国際キャンペーンを通じて私たちはまた、世界中にまだ一つとして放射線廃棄物の最終処分場すらないことも改めて訴えていく次第です。原子力産業が残す猛毒の負の遺産を安全に保管できる場所はないのです。

オリンピックに対しては世界のマスコミが注目します。これを利用して私たちは、日本の脱原発の市民運動を支援し、世界的なエネルギー政策変換を訴えていきたいと思います。化石燃料と核燃料に別れを告げ、再生エネルギーへ向かわなければならないと訴えます。

キャンペーンでは、世界中の政治家がいかに軍産複合体と一緒になって政策を推し進めているか、より明確に指摘していきたいと思います。

IPPNWは放射能に汚染された地域にあたかも「日常生活」が戻ったような印象を世界に与えようとする日本政府に対しはっきり「ノー」を突きつけます。

このキャンペーン趣旨に賛同する個人または団体は、次のメールアドレスを通じてキャンペーンチームに連絡をくださるようお願いします。

olympia2020[at]ippnw.de