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1964→2020:スポーツ活動の主役は誰か――スポーツ振興法からスポーツ基本法へ

集会のご案内
2018 年 10 月 8 日(月・体育の日) 13 : 30 開始
豊洲シビックセンター 8階 第六研修室 (13 : 15 開場)
豊洲駅 (ゆりかもめ線出口直結、地下鉄有楽町線 7 番出口 1 分)
※新橋からゆりかもめで来ると、選手村、お台場、有明等の五輪関連予定地も見られます。
資料代
500 円

1961年成立の「スポーツ振興法」でスポーツの主役に位置づけられた「国民スポーツ」が、64年東京オリンピックを契機として、「エリートスポーツ」に主役の座を奪われ、現在にいたっている。言い方を換えると、「エリートスポーツ」(見るスポーツ)が極端なまでに肥大化し、「大衆スポーツ」(するスポーツ)を圧縮させてきた。なぜ、どのようにしてそうなったのか、歴史的に検証する。2020 東京五輪がアスリートファーストでも復興五輪でもなく「マネーファースト」「国家ファースト」であり、原発事故被害を隠すものだと厳しく批判するスポーツジャーナリストの谷口源太郎さ
んが、1961年の「スポーツ振興法」、1972年の保健体育審議会答申「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」、1988年にまとめられた中曽根首相の私的諮問機関「スポーツの振興に関する懇談会」の報告書、2011年の「スポーツ基本法」などを取り上げ、その狙いや現実的影響を解明する。

谷口源太郎さん略歴 1938年、鳥取市生まれ。講談社、文芸春秋の週刊誌記者を経て、フリースポーツジャーナリスト。著書に「日の丸とオリンピック」(文芸春秋)、「スポーツを殺すもの」(花伝社)、「スポーツ立国の虚像」(花伝社)など。

020 オリンピック災害おことわり連絡会 (おことわりンク)
おことわリンクは、東京五輪を私たちの日常に対する「災害」であると捉え 2017年 1 月 22 日に結成。五輪災害おことわりの運動を国内外でリンクさせることを目指し、五輪東京開催を返上し、近代オリンピックの歴史に終止符を打ちたいと考えています。
info@2020okotowa.link
twitter @ okotowa_link
東京都千代田区神田淡路町 1-21-7 静和ビル 1 階 A
スペース御茶ノ水(ATTAC 首都圏気付)
http://www.2020okotowa.link
fb.com/1378883338802691
カンパ振込先 郵振 00120-7-324492 「オリンピック災害」おことわり連絡会」

2020年東京「放射能」オリンピック :IPPNW核戦争防止国際医師会議ドイツ支部キャンペーン

IPPNW核戦争防止国際医師会議ドイツ支部キャンペーンの呼びかけの日本語訳を転載します。

本文はこちら:https://www.ippnw.de/atomenergie/artikel/de/tokyo-2020.html

日本語版PDF

Tokyo 2020 Die radioaktiven Olympischen Spiele

2020年東京「放射能」オリンピック

2018年7月16日付

日本は世界各地からアスリートを招こうとしています。2020年に東京でオリンピックが開催されることになっているからです。私たちは平和でフェアなスポーツ競争を願うものですが、同時に大変懸念もしています。というのは福島県の県庁所在地でもオリンピック競技が開かれる計画だからです。野球とソフトボールの試合が福島市で開催されるということです。ここは原発事故のあった福島第一原発から50キロほどしか離れていません。2011年にはここで複数の原子炉事故が相次いで起き、放射能雲が日本と周辺の海を汚染しました。この災害と唯一比較できるのはチェルノブイリ原発事故だけです。

これによって生態系と社会は深く影響を受け、それらは日本ではまだ消滅していません。故郷を失ってしまったたくさんの家族、住民がこぞって避難して人のいなくなってしまった地域、汚染土を入れた何百万というフレコンバッグ、放射能で汚染された森林、川、湖。「通常な状態」などに日本は戻っていないのです。

事故を起こして破壊した原子炉もまだまだ危険が去ったわけではありません。今も変わらずここから放射能汚染が出続けています。海、空気、土の放射能汚染は日々増えているのです。大量の放射性物質は壊れた原子炉建屋に今もあるだけでなく、原発敷地にも屋外で放射性物質が放置されたままです。この状況では、もし次に大地震があった場合に人間と環境におびただしい危険を及ぼす可能性があります。放射線災害はまだ続いているのです。この警告はそして、当分解除されることがないでしょう。

2020年のオリンピックの日本での開催にあたり、IPPNWドイツ支部では国際キャンペーンを始めることにしました。私たちは、参加するアスリートと競技を見物する観客たちがフクシマ近郊で被ばくするのではないかと懸念しています。特に放射線感受性の高い妊婦や子供たちが心配です。

日本政府は、このオリンピック開催には最終的に120億ユーロかかると予測しています。しかし同時に日本政府は、避難指示解除後、故郷に帰還しようとしない避難者たちには支援金の支払いを止めると脅しています。

国際的に、放射線災害があった場合に住民は、自然放射線を除いて年間で1ミリシーベルトしか放射線を被ばくしてはいけないと規定されています。フクシマの帰還政策により帰還を促された地域ではでも、住民はそれより20倍も高い20ミリシーベルトまでの被ばくは我慢するように求められているのです。すでに村や町が除染された場合でも、森や山は放射線汚染を「貯蔵」する役割を果たすため、風や天気次第ですぐにまた汚染させれる可能性は高いのです。

この国際キャンペーンを通じて私たちはまた、世界中にまだ一つとして放射線廃棄物の最終処分場すらないことも改めて訴えていく次第です。原子力産業が残す猛毒の負の遺産を安全に保管できる場所はないのです。

オリンピックに対しては世界のマスコミが注目します。これを利用して私たちは、日本の脱原発の市民運動を支援し、世界的なエネルギー政策変換を訴えていきたいと思います。化石燃料と核燃料に別れを告げ、再生エネルギーへ向かわなければならないと訴えます。

キャンペーンでは、世界中の政治家がいかに軍産複合体と一緒になって政策を推し進めているか、より明確に指摘していきたいと思います。

IPPNWは放射能に汚染された地域にあたかも「日常生活」が戻ったような印象を世界に与えようとする日本政府に対しはっきり「ノー」を突きつけます。

このキャンペーン趣旨に賛同する個人または団体は、次のメールアドレスを通じてキャンペーンチームに連絡をくださるようお願いします。

olympia2020[at]ippnw.de