プレスリリース 国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」

9 月 21 日から23 日にかけてドイツのフランクフルトで開催された国際会議のプレスリリースを転載します。(管理人)


プレスリリース
国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」
2018 年 9 月 21 日〜23 日 ドイツのフランクフルトで開催「フクシマとの連帯」

【フランクフルト=アンドレアス・ジングラー】
反原発グループの国際ネットワークがドイツの国際会議で、日本政府及び東京電力に対し、2011 年の福島原発事故でもたらされた損害を完全に賠償すること、被災者全員に 2020 年の東京オリンピック後も継続して必要な支援を保証することを要請した。

フランクフルトにあるエキュメニカル(世界教会)センターで開催された国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」には、欧州諸国や日本から 30 名以上が参加した。国際ネットワークの要請は、約 4000 人の原告からなる「生業訴訟」の原告団代表が、フランクフルトの国際会議で紹介した訴訟内容に対する連帯の表明である。原告団は、2017年 10 月 10 日に福島市地方裁判所の第一審で、東京電力だけではなく日本政府の責任も認める判決は勝ち取ったが、現在の第二審では特に、はるかに増額し
た損害賠償金を強く求めている。

「私たちは、被災者全員に対する損害賠償および事故前の生活と生業の復元を求めることで、原発事故がおきて求められた賠償を本当に行えば国家破綻を意味しかねないこと、そして唯一のまともな解決策は脱原発しかないということを明らかにしたいのです」と、中島孝(なかじまたかし)原告団長(福島県相馬市在住)は訴えた。そして、こう付け加えた。「私たちにとって、補償金だけが問題なのではありません。私たちの故郷も取り戻したいのです」。

会議の参加者はさらに、日本政府および福島県による危険な帰還政策を非難した。かつては立ち入り禁止だった区域で年間の被ばく線量が 20 ミリシーベルトを超えない場合、2012 年以降徐々に避難が解除されてきた。20 ミリシーベルトは原発事故以前の基準値の 20 倍で、あまりにも高すぎるというのが会議参加者の見解である。「核戦争防止国際医師団(IPPNW)」という組織から参加したシュツットガルトのヨーグ・シュミット医師によれば、「これ以下では健康に害を及ぼさないという放射線量はない」。そのため参加者たちは、福島県で除染作業に携わっている何万人
もの労働者が、健康リスクに曝されているという懸念も表明した。さらに国際ネットワークは、国際オリンピック委員会(IOC)および他の国際的なスポーツ団体に対し、2020 年の東京オリンピック大会が日本政府によって政治的に利
用されると警鐘を鳴らした。2020 年のオリンピックが、福島の原発事故による大惨事を忘却させることに貢献するだろうという、正当な理由に基づく懸念があるからだ。

この国際会議には、福島からの原告団、キリスト教女子青年会(YWCA)や欧州諸国で活動している日本人たちの他にも、ドイツ人の原子力関連法曹、教会の代表、医師やジャーナリストが参加した。(日本語訳:川崎陽子)

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