(フランスから署名要請)これまで以上にオリンピックに反対だ!

パリでオリンピック反対運動を行う仲間、NON aux JO 2024 à Parisがパリ五輪反対署名を開始しました!反五輪の会も賛同団体の1つになっています。

署名はパリの住民に限らず世界中から幅広く募るそうなので、ご署名、拡散、どうぞよろしくお願いします。

署名サイト(フランス語)

https://nonauxjo.org/petition/org/non-aux-jo/plus-que-jamais-non-aux-jo

署名方法。署名の趣旨(下記の日本語訳を参照してください)を確認して、サイト右覧のfirst name、last name、メールアドレスを記入し、今後の情報が欲しい場合は、「Je veux recevoir des informations de la part de l’Association Non aux JO 2024 à Paris:」の脇にあるチェックボックスにチェックを入れ、「SIGNER」をクリックしてください。 すこし待つと、ここで入力したメールアドレスに「Confirm your signature to our petition」というタイトルのメールが屆きます。このメールの本文にあるリンクをクリックします。これで署名が終了します。また、上記のチェックボックスにチェックを入れた場合は、同時に「Invitation to join list nonjoparis2024-info」が屆きます。日本語訳は反五輪の会のサイトから転載しました。

〈日本語訳〉

これまで以上にオリンピックに反対だ!

「かつての世界」の過ちを継続しながら、「これからの世界」に入るふりをすることなどできない。

私たちは2024年パリ五輪を中止しなくてはならない。

インフラ工事の遅れと新たな安全基準は、過去数十年の間に幾多の開催国を荒廃させてきたイベントの費用をさらに膨張させることになる。

当初70億ユーロ(8200億円)と見積もられた予算が守られることはないだろう。

さらに、仮に東京五輪が中止ということになれば、そのパリ五輪への財政的影響は甚大なものとなる。

私たちは健康、教育、住居、公共サービスに投資を行うべきだ。現在の経済・社会危機を鑑みれば、オリンピックなんぞに出費している場合でないことは明らかである。

制御不能なグローバリゼーションの象徴たるオリンピックは、環境そして種々の遺産にとっての脅威である。そして何よりも、少数の人々(スポンサー企業、不動産デベロッパー、ゼネコン…)の利益のための、これ以上続けることのできないとんでもない浪費である。

あらゆる分野からの賛同団体とともに私たちは、政府に五輪の中止を求める。

avec :

オリンピックがあることが「ノーマル」である社会に戻らない日を目指して

4月24日、緊急事態宣言下の東京駅前で 行った月例スタンディングは、 関西大学の井谷聡子さんから電話でアピールを いただきました。

月例のスタンディング、工夫しながら継続しています。 5月24日はいつもより早く午後5時から6時まで、東京駅丸の内口前です。

今月は名古屋から岡崎勝さんと1998年長野冬季五輪に反対された江沢正雄さんからアピール、その他オープンマイクでやります。 以下、井谷さんの発言です。(表題は編集部の判断によるものです)


関西大学の井谷です。声聞こえてますでしょうか?(聞こえてまーす:東京駅)こんにちは。

今日は大変な状況の中、みなさん反対する声をあげ続けるということで、いろいろ怖い部分もあると思うんですけれども、東京のど真ん中で、こうやって黙らされない、黙っていないぞ、という態度を示していただいているのは本当にありがたいと思います。と同時にみなさん、ホントに気をつけて活動なさってください、というのが、まず一つ目に言っておきたいと思ったことでした。

それから、すでにたくさんのいろんなことが言われていたり書かれていて、私が言えるのは何なんだろうと思うと、ホントに限られているんですけど、あらためて、もしかしたらもう繰り返し言われていることかもしれないけど、わたしがいま一番強く感じていることを今日話しておきたいと思いました。

◎学生には借金を、五輪には大金を

まず今週から私がいる関西大学でもオンラインの授業が始まりました。就職活動がすでに始まっていて、足元をすくわれる形になってしまった四年生たちにオンラインで話を聞いてみると、「ホントに大変だ」と。どんどんどんどん就職活動の先も見えないし、残りの授業も不安です。一年生のなかには、これからの4年間の授業費の足しに、あるいは教科書を買うためにやろうと思っていたバイトができないと真剣に心配している学生もいます。調査によっては大学生の13人に1人が、退学を検討しているというデータが出ていて、本当に恐ろしい時だと思いました。

そういう大学の現場にいて、若い人たちの将来に活かせるはずの費用について考えた時、オリンピックにかかる費用というものがどれほど大きいものなのか、と思います。これまでも、日本は病院とか医療に対する費用が削られてきました。これはもう完全にネオリベ政策の被害ですね。そして学生たちに対しては、奨学金といいながら、勉強するためのローンを学生に押し付けてきた国が、オリンピックのために莫大なお金をかけてきたということの弊害が、この一か月くらいで改めてはっきりしてきました。このことは頭のどこかで知ってはいましたが、こうやって目の前で学生たちの未来が崩壊していくかもしれないというときに、本当に改めて問題が大きいと感じています。

もうこの怒りはみなさんと共有していると思いますし、どういう言葉で話せばこの状況をつかみきれるのか、わたしはなかなか言葉をうまく見つけられない人なので、言葉を扱う職業にいる人間としては非常に苦しいところなのですが、人の言葉を借りながら、残りの部分にみなさんと共有したいことがあります。

◎資本主義とウイルスの拡散

アルンダティ・ロイというインドの作家、批評家、活動家の女性がいるんですが、ものすごく美しい文章を書く人で、このコロナの状況についてもいろんなことを発言をされています。以下はロイが指摘していることです。

最初に新型コロナウイルスが発生して、どんどん世界に広がっていった、そのなかで最初に打撃を受けていったのは資本主義社会でした。ウイルスは中国からその周辺の朝鮮半島、日本へ、反対側のヨーロッパにも広がり、アメリカから一周して、いまアフリカのほうが大変な状況になっています。このウイルスが増殖するために有利な条件、つまり人が集まり、早く移動し、物も人も動き続けて、接触も多い、そういう消費社会の中心になるシステム、貪欲な資本主義が生み出したグローバル資本主義社会をまさに有利な条件としてウイルスは拡大していっています。

◎無為無策の戦争屋たち

もちろんウイルスというのは資本主義やそれを構成する人間とは違って、明確な金儲けの目的などなく、ただ増殖することを目的として存在していますので、高度な医療技術とか科学技術とか、監視技術を持つ国でも、あっというまにコロナにやられてしまいました。さらに「コロナとの闘いは戦争だ」と例える政治家もいますが、これもアルンダティ・ロイが指摘していますが、戦争に一番強いアメリカが一番負けている。なぜか。

人間の存在が危機に直面するときは、資本主義のロジックとか武力とか科学技術とかの強者の理屈だけで戦おうとしても戦えない、それでは命は救えないということを、この新型コロナウイルスが改めて示してくれたと思います。だから資本主義のロジックでしか生きてこなかった世界は、その対処に戸惑って動揺しています。さらに命の切り捨てまで行っています。日本の安倍首相とかトランプ大統領の動揺ぶり、無能っぷりが、よくさらけ出されていますし、彼らが資本のロジック以外で動くことができないというのをよく見せてもらったとおもいます。

◎「五輪のある日常」に戻っていいのか

ロイが言っているのは、資本主義のエンジンである経済活動が破壊され、もくもくと煙が上がっているとき、経済界や政治家は必至でそれを治して、おんなじエンジンをふかして世界の破滅へと突き進もうとしている。ロイが問うのは、同じエンジンを修理したいのか、それともこれまでと違うエンジンをみんなで求めていくのかということです。今まさにことなる世界のために戦うとき、そういう分岐の時だと彼女は指摘します。私もそう思います。

まったく同じことがオリンピックにも言えると思います。産業社会、資本主義社会、帝国主義社会のなかで生み出され、その体現として広がり、グローバル化して、ものすごいお金を食いながら、ものすごい人を動かしながら、増殖してきたオリンピックですけども、これまで福祉に使えるはずだったお金、人々の幸せのために使えるはずだったお金を、毎回毎回、何千億円、何兆円という規模で浪費してきたこの「オリンピックがあるいつもの日常」が、本当にそれが戻ってきてほしいのかということなのです。いま私たちが戻ろうとしている「ノーマル」というのは何なのかを問いたいと思います。

そしてオリンピックが来るからいつもの日常や平和な暮らしが破壊されてきた人たちがいることを思い出してほしいと思います。コロナが来た、たいへんだ、生活が破壊された、ノーマルな生活に戻りたい、と言います。いやでも待ってください。オリンピックが来たことで、ノーマルな生活を破壊された人たちがいましたよね。そしてそれに対しておかしいという声をずっと声を挙げてきた人がいましたよね。今だったら、少しでもその声に耳を傾ける人が増えているのではないか、と私は期待したいと思います。

◎アンダーコントロール、再び

そして最後ですけれども、一年後に延期をされて、もうすでに森元首相なんかが、コロナから復活した世界を、コロナの収束をアピールする機会としてオリンピックが使えると言ってますよね。本当に恐ろしいことだと思います。これほどのパンデミックが一年で終わるはずがない。それは専門家でなくても、みんな肌で感じているのではないかと思います。

でもなぜそんなことを言うのか。今までのノーマルを続けたい経済界の人々が、感染の収束が終わらないことを恐れているからです。これはまったく福島のケースと同じだと思います。「アンダーコントロール」と言うことで、日本はノーマルに戻ったと、いつもどおりビジネスができる、さあみなさん来て消費して、お金を落としていってね、そのメッセージをもう一回オリンピックでやろうとしていませんか。

一年後に、さあ日本はもう収束したぞと、検査も十分にしていないのに宣言を出して、さあ世界はもう元に戻った、よし消費しよう、旅をしよう、どんどん二酸化炭素を出そう、これでいけますよという、そういうサイン、go back to normal , business open to the world again 、そういうメッセージに、このオリンピックがされてしまいそう、そしてそれをしようとするでしょう、この国もIOCも。

◎倫理観の欠如した五輪エンジン

でも、でもです。一年延期されたということは、直前に迫ってきたオリンピックと戦うチャンスも増えたということですよね。そしてオリンピックのある「ノーマル」な世界が、いかに人々にとってむごい世界だったのかということも、日本の中を見ているだけでも改めて感じる人が出てきたと感じています。

最近の研究では、今年から来年にかけて、世界だけでなく、医療体制が脆弱なアフリカ大陸で1000万人の感染者を出す可能性があるといわれています。アフリカには人工呼吸器が一台もない国もあります。国によっては人工呼吸器よりも副大統領の数のほうが多いという冗談のようで冗談でないことが言われてしまう。そういうところに今ウイルスが手を伸ばしているときに、一年後に「さあスポーツの祭りをやりましょう」と言う。倫理観の欠如です。そういうことに対して、オリンピックを動かしている人たち、そしてそのエンジンというのがものすごく恐ろしいものなんだということを、改めてみなさんに心に刻んでほしいと思います。

◎オリンピックの廃止へ

オリンピックを延期ではなく中止へ、中止ではなくIOCの解体へ。それに向けて闘う時間がまた一年与えられたと思います。

そこにいるみなさんも、また一年闘うのも大変なんですけどども、闘うチャンスをもらえたと思って、オリンピックがあることが「ノーマル」である社会に戻らない日を目指して私も一緒に頑張っていきたいと思います。

オリンピックにかける費用を日本国内だけでなく、いちばん苦しい人々に送りましょう。そしてオリンピックのない世界を目指していきましょう。

ありがとうございました。

万国の五輪労働者よ、団結せよ!

Covid-19の時代に、世界中の五輪アスリートたちが、五輪ケーキの分け前をもっとよこせ!と声を上げ立ち上がっている。

人生は短い。アスリートのキャリアはさらに短い。これが、大勢のアスリートが不正に直面しても沈黙を守ることを選ぶ理由の説明でもある。が、今、われわれは、多数のアスリートたちが次々と自ら声を上げるのを目にしている。

そんな例がたくさんあり、今オリンピアンたちは集まって、こう言っているのだ。IOCが、そのはち切れんばかりの金庫を開けて、分捕った物を、五輪を五輪たらしめているアスリート労働者たちと分かち合うべき時が来た、と。東京オリンピックを今夏開催するという考えにアスリートたちが公然と疑義を呈し始めた時、すでに彼らの持てる力の一端は見えていた。彼らが声をあげなかったら、まず間違いなく、五輪の延期はあのときには決まらなかった。

IOCが選手に提供している取り分はNBA、NFL、NHL、MLB、イギリスのプレミアリーグといった大きなスポーツリーグに比して極端に少ないという、最近発表されたオリンピック財政についての研究を受けて、アスリートの怒りが爆発した。 NBAなどがリーグ収益の40〜60%を選手に配分しているのに対し、IOCはたった4.1%をしぶしぶ出しているだけなのだ。

この、グローバル・アスリート提言グループとライアソン大学の共同研究の結論は「団体交渉は依然としてアスリートの生計改善のための唯一の有効な方法だ」というものだ。多くの五輪アスリートもそう考えている。2度の金メダルに輝く三段跳びの王者クリスチャン・タイラーはトロント・スター紙のインタビューの中でこう述べている。「アスリートに返ってくる分がどれほど少ないかを目にして腹が立つ。オリンピックはビジネスだ。繁盛しているビジネスだ。それでもって、われわれアスリートはその果実を味わえないというわけだ。これを見てわれわれはみな目を覚まさないと。」

(リオ五輪出場の英自転車選手)カラム・スキナーのツイート 世界の5大プロスポーツリーグは収益の40〜60%を選手に払っている。 オリンピック(年収>14億ドル)がアスリートに使うのは4.1%で、選手が独自スポンサーを得ることには時代遅れの制限を課している。オリンピックの価値を尊重しろ… (多くの選手が金銭的苦境にある中IOCが利益隠しをしているという英テレグラフ紙記事へのリンク

五輪に2回出場した中距離走のエマ・コバーンはこうツイートした。「愉快な事実:オリンピックで競技に出る選手がIOCから受け取る賞金、給料、ボーナスは零ドル(IOCは毎年140億ドルの収益を上げているというのに)。もう一度言う、オリンピック選手がIOCから受け取るのは零ドル。」

研究グループ自身の記録によると、IOCメンバーは事務支援として年7000ドルを受け取れることになっている。IOC役員の日当は900ドルとべらぼうだ。他のIOCメンバーは、ギリシャの元国王コンスタンティノス2世、オランダのウィレム・アレクサンダー国王、サウジアラビアのナワフ・ビン・ファイサル王子といった”名誉メンバー”も、経費として一日あたり450ドルを受け取れる。

一方、多くの五輪アスリートたちは暮らしていくのにやっとだ。この研究には、最近のカナダのアスリートたちは「平均で年15000ドルの支出超過になっているが、収入の4分の1以上は雇用によるもので、スポーツで得たものでない」とある。

米国では、2016年のリオデジャネイロ五輪の前、100人を超えるアスリートが費用を工面するため(クラウドファンディングサイトの)GoFundMeにページを開設した。オリンピックで儲ける者は確かにいるが、たいていそれはアスリート以外の人だ。

近年、五輪アスリートは年に5000ドルくらいを受けとっており、それはIOCの総支出の0.5%にあたる、ということもこの研究で分かった。研究報告は「IOCが超過の収益を還付、奨学金、トレーニングといった形で選手に再分配しただけで、選手の平均年俸は現在のレベルの2倍以上の11000ドルになる」としている。

予想通り、IOCは「オリンピックで得られた総収入の90%を、アスリートの支援および世界のスポーツの発展のために再分配している」と主張して、この研究に反論した。

この主張はひどく誤解を招くものだ。まず初めに、国際スポーツ連盟、各国のオリンピック委員会、その他の組織ーそれらの多くは必ずしも倫理的に模範たりうるところとして知られているわけではないーを通じてマネーロンダリングがされており、選手の懐に届く前にそうした組織が自分たちの分け前を各々取っている。

さらに、(オリンピック情報サイトの)インサイド・ザ・ゲイムズに掲載されたディヴィッド・オーウェンによる2013年から16年までの期間についての分析から、IOCがうるさく訴える90%という再分配率の数字には疑わしいところがあるとわかる。オーウェンはカテゴリー分けについていくつかおもしろいことを暴いている。オリンピックの”文化と遺産”に使われた金額は運営管理費として計上されるのではなく、あたかも選手へのなんらかの給付であるかのように”オリンピック運動の振興”に分類されている。 オリンピックチャンネルとキャンセル保険の経費はなぜか、”アスリートの支援および世界のスポーツの発展のため”のIOCの再分配に計上されている。

IOCの財務関係の数字は基本的な透明性を欠いているため、オーウェンは日間にも脚注の奥底まで深く潜って調べなくてはならなかった。結論はこうだ。

『ときには解釈の問題であるということは承知のうえで、情を交えず分析しようとする者には、再分配率90%という数字を正当化するのは非常に困難だと認めざるを得ない。OBS[オリンピック放送サービス]、オリンピックチャンネル、そして”文化と遺産”を含めて計算する心構えができていたとしても、だ。』

偉大なスポーツ記者ウィリアム・ローデンは最近こう言っているが全く正しい。「IOCはおそらく地球上で最も汚職がひどい組織のひとつだ。」汚職はあからさまな賄賂のかたちをとることもあるが、ひっそりと、合法化された汚職といった形で行われることもまたある。アスリートたちは五輪を五輪たらしめる労働を提供していながら、いつもいつも、五輪パイのちっぽけな一切れしか与えられない、というように。

ありがたいことに、五輪アスリートたちは政治的な会話に割って入った。再びアスリートたちが前に出ている。グローバル・アスリートとライアソン大学によるこの重要な報告は、オリンピックが、一方には世界のトップアスリートたち、他方には特権的な立ち位置から計算づくの搾取を押し付けているスポーツ貴族ども、という2分割のスクリーンのうえで繰り広げられているということを明らかにした。

五輪アスリートたちが団体交渉で多くを得られる、というのは本当だ。アスリート労働者たちが団結して力を強めれば平等へと大きく前進することができるだろう。

Dave ZirinはThe Nationのスポーツエディター。

Jules Boykoffは、オレゴンのパシフィック大学、政治学教授。オリンピックに関する4冊の本を執筆。最新の著作はNOlympians: Inside the Fight Against Capitalist Mega-Sports in Los Angeles, Tokyo.

原文 https://www.thenation.com/article/society/ioc-finances-study/

【声明】東京オリンピック・パラリンピック延期に反対し、中止/廃止を求める声明

3月24日、東京オリンピック・パラリンピックの1年延期が決められた。新型コロナウイルス感染が加速しつつある状況の中で、7月24日にオリンピックの開幕を迎えることなど無理であることは誰の目にも明らかだった。しかし安倍政権やJOCなどは、ぎりぎりまで「完全な形での開催」にこだわった。そのことが新型コロナウイルス感染を拡大させる結果につながったことは間違いない。政府は必要な検査体制を取ることに一貫して消極的であり、感染者をいたずらに増加させたが、それもオリンピックをなんとか開催するためだったのだ。

実際、新型コロナウイルスの感染者数は、延期決定後に激増しているではないか。まさしく「オリンピック災害」そのものといわなければならない。そして4月7日には、安倍政権はコロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。検査体制や医療体制の充実など、いま最も必要な措置を取るよりも、人びとの行動を制限することによって「事態の収束」を図ろうという思考に貫かれた「緊急事態宣言」のもとで、私たちの基本的人権が大幅に制限されていく。日本の緊急事態宣言は諸外国に比べて生ぬるいとして、さらなる立法化などを通して外出禁止の強化を迫る声を背景に、安倍政権は基本的人権の大幅な規制を行おうとし、さらには改憲へのはずみにさえしようとしている。選択肢は「命か人権か」ではない。「命も人権も」でなければならない。緊急事態宣言発令を、私たちは決して許さない。

そしてなにより、3月24日に発表されたのは、オリンピック・パラリンピックの「延期」であって中止ではない。安倍政権は1年後のオリンピックを、人類がコロナウイルスに打ち勝った「コロナ復興五輪」として演出しようとしている。ふざけるな!

東京オリンピック・パラリンピックは、延期ではなく中止されなければならない。これまでにも3兆円を超える経費がつぎこまれ、延期によって数千億円規模の経費増が見込まれるという。延期ではなく中止の方が経済的損失は大きいという試算もあるが、オリンピック開催による「経済効果」や「レガシー効果」などという、きわめて怪しげな「根拠」がそこでは挙げられている。仮にそうであったとしても、オリンピック中止にかかる損失は、これまでオリンピックの準備を通じて、行政の協力も得た脱法的な手段も使いつつ、社会的・公共的な資産を山分けにし、莫大な儲けを手にしてきた大手ゼネコンやデベロッパー、情報・宣伝産業、オリンピックによって利益を得る利権団体すべての責任で補填すべきだ。コロナ状況によって営業停止や活動休止に追い込まれ、困窮している中小企業や個人事業主、この社会で生きる全ての人びとに対する経済的救済と、コロナ検査体制・医療体制の圧倒的な拡充に、オリンピック資金のすべてを振り替えよ。無用なカネをこれ以上オリンピックにつぎこむな。まさに「オリンピックをやっている場合ではない」。はじめからそうであったし、いまもそうである。

3月28日、私たちは郡山市で「聖火リレーと五輪災害」トークリレー集会を開催した。3月26日にJビレッジから始まる聖火リレーは中止となったが、復興とはほど遠い福島の状況を、あたかも復興したかのように演出する「復興五輪」の欺瞞を、私たちは福島の方々の怒りとの出会いのなかで、あらためて再認識させられた。

コロナ状況の打開に終わりが見えない「いま」だからこそ、オリンピック・パラリンピックの中止がいますぐ決定されなければならない。「復興五輪」は「コロナからの復興」を含めたものに読み替えられ、資本と利権集団の「災害便乗型」の祝祭として、「国民」を動員していくナショナルイベントとして再組織されようとしている。いまこそオリンピックに終止符を打とう。東京だけでなく、あらゆる地域で行われようとしている近代オリンピックそのものを廃止しよう。このことを私たちは、内外のすべての仲間に向けて呼びかける。

2020年4月15日
         2020「オリンピック災害」おことわり連絡会

IOC宛に「要請 2020東京オリンピック・パラリンピック大会を中止してください」を送ります。賛同をお寄せください!!

要請の署名の呼びかけです。 3月31日締切です。

延期にした五輪の開催時期について、IOCが3週間以内に決めるようです。 ということで、五輪開催会場のある自治体をはじめ全国・全世界の五輪開催反対の思いを形にできればと思います。

賛同いただける方は、名前と都道府県・市町村まであると助かります。

◎署名とりまとめ先:2020オリンピック災害おことわり連絡会

 賛同/連絡アドレス:cancellation2020@gmail.com

 郵送の場合:東京都千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階Aスペース御茶ノ水 (ATTAC首都圏気付)

※集まった賛同はIOCに提出するとともに、おことわり連絡会のサイトなどでも公表予定です。

(PDF版はこちら)


要請 2020東京オリンピック・パラリンピック大会を中止してください

国際オリンピック委員会会長 トーマス・バッハ 様  私たち、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都民、および競技会場のある他の都市、そして東京五輪の開催に反対する人々は、貴委員会に対し、2020東京オリンピック・パラリンピック大会を延期ではなく、中止するよう求めます。

 日本では新型コロナウィルス被害は拡大の一途をたどっています。オリンピック開催地の東京都と、貴委員会の判断でマラソンの会場を移した札幌市を含む北海道が特に感染者の多い地域です。比較的気温の高い国での被害拡大も報告されており、オリンピック開催時期である夏になれば被害が収束するという保 証はありません。

 2011年に深刻な原発事故を発生させた東京電力は、本社をオリンピック開催地である東京に置いています。発電所の所在地は福島県ですが、電力はすべて東京のために使われていました。事故後の深刻な放射能汚染は東京にも及んでいます。チェルノブイリ原発事故に当たってウクライナ政府が制定したチェルノブイリ法の基準では、人口が集中し、大部分の競技が開かれる東京都東部のほとんどが政府による住民の特別な健康管理を必要とする区域に相当します。選手村所在地、またカヌー競技が開かれる沿岸地域の一部には、チェルノブイリ法で住民が希望すれば避難の権利が認められる区域と同等の汚染が存在する地 域もあります。

  私たちは、そもそもオリンピック開催が住民に強いる様々な生存権侵害の事例と同時に、このような事実を指摘し、東京へのオリンピック・パラリンピック大会の招致に当初から反対してきましたが、東京都はこうした声を聞くこともなく、放射能汚染の実態を隠したまま開催地への立候補を強行しました。ここに 来て 様々な問題が噴出していることは、当初の判断が誤っていたことを明らかにしています。日本政府は、原子力緊急事態を宣言したまま解除もしていません。

 原発事故に伴う放射能汚染の問題は解決に長い時間を必要とし、1〜2年の延期で状況が改善することはありません。事故は継続中であり、福島の人々は「五輪どころではない」という声をいまも上げ続けています。このような状況での五輪開催は、世界中から訪れる選手や大会関係者、観客の健康だけでなく、福島を切り捨てることになると懸念します。

  以上の理由から、私たちは貴委員会に対し、2020東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を中止されるよう改めて求めます。

2020年3月31日

facebookでも公開しています。

拡散にご協力ください。

【声明第3弾】 東京地裁は準抗告棄却! しかし、毛髪3本以外の押収物すべて取り戻す! けれども、不当な捜査は継続中、引き続き支援と注目を!

■東京地裁の準抗告棄却糾弾!  

 オリンピック反対運動を闘うAさんの住むテントに不当な家宅捜査(ガサ)をおこない、生活必需品ならびに個人情報に関する資料を奪い取っていった世田谷警察署に対して、私たちは押収物を直ちに返還するよう、同署に申し入れ行動を行った。

 同時に、Aさんおよび代理人弁護士は、この家宅捜査の処分の取り消しと、押収物の即時返還を求めて東京地裁に対して準抗告を申し立てた。

 しかし3月13日、地裁刑事17部は「訴えは不適法」「押収物と本件(「免状不実記載事件」)との関連性は認められる」「すでに家宅捜査は終了しているのだから訴えの利益がない」というふざけた理由で準抗告を棄却した。

 そもそも、家宅捜査の理由とされた事件なるものが、反オリンピックの運動に関わるAさんをターゲットにして、オリンピック・パラリンピック反対運動に関する情報収集と参加者への恫喝をねらった「でっちあげ弾圧」というべきものであり、まさに権力犯罪にほかならない。

 警視庁公安部は、その目的のために、「免状不実記載」にすら本来関係のない物品を、あらかじめ特定しないで、手当たり次第に大量に押収していったのだ。そして、裁判所も、その行為の不当性を主張する準抗告申し立てを棄却することによって、警察の行為を追認し正当化したのだ。私たちはこれらの行為を、絶対に許すことはできない。

■押収物は取り戻したが捜査は続いている  

 世田谷署は、3月6日に一部押収物を返還したが、それに続き3月16日には、パソコンやスマホなど「3本の髪の毛」以外の全ての押収物を返してきた。当該および弁護士の迅速な動きや、内外の抗議の声の高まりにより、早期の奪還をかちとった。

 けれども、返還に当たって警察官が明言したように、なおも「捜査は続いている」。準抗告で代理人は「押収した電磁的記録媒体の内容の複写及び出力を禁止」することを要求したが、それは「違法性がない」として裁判所によって却下されており、そもそもの弾圧目的からして、すでに内容を複写して「用済み」となったので返還したと考えるのが普通だ。

 「聖火リレー」開始を目前として、オリンピック反対運動を敵視し監視しようという権力の意思はますます強まっている。なおも捜査対象であり続けているAさんをはじめとして、オリンピック反対の声を上げている人びとは、つねに、潜在的に治安弾圧の対象となっている。

 反オリンピック運動に対する弾圧への反撃は、オリンピックという「災害」それ自体に反対する行動の一部だ。抗議の声を大きく上げていこう。引き続いての支援と注目、カンパを訴えます。

2020年3月20日     

反五輪の会 NO OLYMPICS 2020     

2020「オリンピック災害」おことわり連絡会     

カンパ振込先 郵振00120-7-324492「オリンピック災害」おことわり連絡会」

*「オリンピック弾圧救援カンパ」と明記、もしくは端数を9円(救援の意味)にしてください。

公安警察は押収したAさんの私物を全て直ちに返せ!

2月18日、オリンピック・パラリンピックに抗議をする仲間Aさんの住むテントに突然、約30人もの警察員たちが乗り込んできて、「免状不実記載」を理由に家宅捜査を行った。パソコンや携帯電話、手帳や身分証、銀行カードなど30点以上を押収されたAさんは、生活や仕事、活動に支障が生じている。このような公安警察の不当な家宅捜査に対して、反五輪の会とオリンピック災害おことわり連絡会ふぇみん婦人民主クラブ、研究者らによる「五輪反対運動の弾圧に抗議する言論人の会」、さらに海外から平昌オリンピック反対連帯(韓国)による抗議声明が続々と発表されている。Non aux JO 2024 à ParisもフランスからAさんへの連帯メッセージを寄せた。弁護士らも声明に連名し、Aさんの代理人として早々にこの家宅捜索の処分取り消しや押収物の変換などを求めて準抗告を申し立てた。

3月6日、世田谷警察署は、押収したAさんの私物を一部だけ返したが、「免状不実記載」とは関係がないと思われるパソコン、スマホ、データ記憶媒体などは、未だ返還されていない。また、毛髪を押収したり、口の中の粘膜採取を要求する(Aさんは拒否)など、AさんのDNA情報取得を執拗に求め、毛髪も未だ押収されたままだ。

このことは、今回の家宅捜索が「免状不実記載」をでっち上げ、オリンピック・パラリンピック反対活動の情報を収集する目的をもって行われたものであるということを示している。わたしたちは、このような不当な捜査に対して強く抗議する。

わたしたちはオリンピック・パラリンピック弾圧を許さない。

公安警察はAさんの私物に触るな。パソコンやスマホなど、全てのデーターを見るな、コピーや記録をするな。

世田谷署は押収したAさんの私物を全て直ちに返せ。

2020年3月15日

反五輪の会・オリンピック災害おことわり連絡会

(声明)オリンピックに反対する市民の生活破壊を目論む警察・公安の暴力的捜査に抗議する

下記の声明への賛同(個人)を募っています。詳細は声明の末尾をごらんください。

英文の声明はこちら(PDF)

2020年2月18日早朝、7月に開催予定の東京オリンピック/パラリンピックに反対する運動を続けているAさんの居所に、警視庁公安部公安二課大林馨警部以下30名の私服警官が「捜査」の名のもとに侵入しました。わたしたちは、市民生活を破壊してまで東京で開催されるオリンピックに対し異議を申し立て、開催権の返上と大会の中止を求める運動や言論活動を一緒に行ってきたAさんに対する、警察・公安当局の暴力的家宅捜査に強く抗議します。

今回の強制家宅捜査に関するわたしたちの事実認識は以下のとおりです。

1)「免状不実記載」という「微罪中の微罪」を口実にした予防弾圧である

2)この罪状と不釣り合いな30名近い私服警官による早朝の捜索が行われた

3)罪状と関係のないパソコン、手帳、携帯、クレジットカードなど、多数の生活必需品が押収され、一部は未だに返還されていない

4)生体認証のための「試料」の入手を図り、髪の毛を持ち去られたほか、口中からのDNAの採取を強要されそうになった(Aさんは任意であることを確認したうえ拒否)。

5)任意同行を求めるなど再弾圧の可能性を示唆して強い脅迫を加えた

生活必需品を押収されたAさんの行動は大きく制約されてしまっています。また今回の捜査でDNAというきわめてセンシティブな個人情報が狙われたことは、五輪開催のための治安管理が、生体認証を全面的に導入した次世代管理テクノロジーの「実験場」とされることを示しているでしょう。オリンピックというメガ・イヴェントを前にして、従来の捜索からのドラスティックな質的転換が起きつつあることを表しています。

わたしたちは、オリンピック開催権の返上と大会の中止をともに求めてきた仲間への不当な捜査に対し強く抗議するとともに、警察・公安による今後の弾圧強化に対して監視力を強めながら、Aさんへの支援と今後の動向への注視を怠らぬよう、国内外の友人やオリンピック開催について疑問を持つ人々に広く呼びかけます。

予防弾圧の時代が迫っています。

オリンピックに異議を申し立てることに強制的な制約をかけ、言論や表現の自由を公的暴力によって制限していこうとする動きを止めなければなりません。競技観戦や聖火リレーに生徒が動員されようとしている学校や、ボランティア等さまざまな協力が要請されている大学など、教育・研究の場も五輪弾圧の脅威に晒されています。今こそ教育者・研究者・言論人が声を上げて社会に訴えるべき時です。以上の趣旨で本声明への賛同を呼びかけます。よろしくご検討ください。

2020年3月10日

五輪反対運動の弾圧に抗議する言論人の会・呼びかけ人一同 

阿部潔 井谷聡子 稲葉菜々子 鵜飼哲 小笠原博毅 酒井隆史 原口剛 山本敦久 ジュールズ・ボイコフ

●上記の声明の賛同者を募集しています。賛同される方は、お名前と肩書きを明記して下記に送付してください。なおいただいたお名前と肩書きは、ウエッブなどで公表します。公表不可の方はその旨お書きください。下記のメールアドレスの(a)は@に読み替えてください。

info(a)2020okotowa.link

「なお、肩書きは社会的な活動・関心・研究の内容が分かるものをお知らせください。例・「社会学」「詩人」「五輪災害おことわり連絡会」など」と加えていただければさいわいです。

3月の行動

●3月24日(火)

19〜20時 東京駅(丸の内側・行幸通り)月例スタンディング

●3月26日(木)

(福島現地)9〜10時過ぎ Jビレッジ

   12〜13時ごろ いわき駅前
(東京)18時半 アルタ前集合、デモ

 ※各地でオリンピック中止を訴えるフォトアクションを呼びかけてます。
  それぞれの場所でアピールしてSNSに写真を掲載してつながろう。

●3月28日(土)

 12〜13時 郡山駅前スタンディング
 14〜17時「聖火リレーと五輪災害」リレートーク集会
        郡山総合福祉センター 第三研修室
 17半〜19時 聖火リレーへのスタンディング・アピール(市役所前)

スタンディングや集会は、聖火リレーに対抗して、トーク・リレーです。
言論と表現の力で、ナショナリズムとキャピタリズムの呪われた火を圧倒しよう。