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【声明第3弾】 東京地裁は準抗告棄却! しかし、毛髪3本以外の押収物すべて取り戻す! けれども、不当な捜査は継続中、引き続き支援と注目を!

■東京地裁の準抗告棄却糾弾!  

 オリンピック反対運動を闘うAさんの住むテントに不当な家宅捜査(ガサ)をおこない、生活必需品ならびに個人情報に関する資料を奪い取っていった世田谷警察署に対して、私たちは押収物を直ちに返還するよう、同署に申し入れ行動を行った。

 同時に、Aさんおよび代理人弁護士は、この家宅捜査の処分の取り消しと、押収物の即時返還を求めて東京地裁に対して準抗告を申し立てた。

 しかし3月13日、地裁刑事17部は「訴えは不適法」「押収物と本件(「免状不実記載事件」)との関連性は認められる」「すでに家宅捜査は終了しているのだから訴えの利益がない」というふざけた理由で準抗告を棄却した。

 そもそも、家宅捜査の理由とされた事件なるものが、反オリンピックの運動に関わるAさんをターゲットにして、オリンピック・パラリンピック反対運動に関する情報収集と参加者への恫喝をねらった「でっちあげ弾圧」というべきものであり、まさに権力犯罪にほかならない。

 警視庁公安部は、その目的のために、「免状不実記載」にすら本来関係のない物品を、あらかじめ特定しないで、手当たり次第に大量に押収していったのだ。そして、裁判所も、その行為の不当性を主張する準抗告申し立てを棄却することによって、警察の行為を追認し正当化したのだ。私たちはこれらの行為を、絶対に許すことはできない。

■押収物は取り戻したが捜査は続いている  

 世田谷署は、3月6日に一部押収物を返還したが、それに続き3月16日には、パソコンやスマホなど「3本の髪の毛」以外の全ての押収物を返してきた。当該および弁護士の迅速な動きや、内外の抗議の声の高まりにより、早期の奪還をかちとった。

 けれども、返還に当たって警察官が明言したように、なおも「捜査は続いている」。準抗告で代理人は「押収した電磁的記録媒体の内容の複写及び出力を禁止」することを要求したが、それは「違法性がない」として裁判所によって却下されており、そもそもの弾圧目的からして、すでに内容を複写して「用済み」となったので返還したと考えるのが普通だ。

 「聖火リレー」開始を目前として、オリンピック反対運動を敵視し監視しようという権力の意思はますます強まっている。なおも捜査対象であり続けているAさんをはじめとして、オリンピック反対の声を上げている人びとは、つねに、潜在的に治安弾圧の対象となっている。

 反オリンピック運動に対する弾圧への反撃は、オリンピックという「災害」それ自体に反対する行動の一部だ。抗議の声を大きく上げていこう。引き続いての支援と注目、カンパを訴えます。

2020年3月20日     

反五輪の会 NO OLYMPICS 2020     

2020「オリンピック災害」おことわり連絡会     

カンパ振込先 郵振00120-7-324492「オリンピック災害」おことわり連絡会」

*「オリンピック弾圧救援カンパ」と明記、もしくは端数を9円(救援の意味)にしてください。

公安警察は押収したAさんの私物を全て直ちに返せ!

2月18日、オリンピック・パラリンピックに抗議をする仲間Aさんの住むテントに突然、約30人もの警察員たちが乗り込んできて、「免状不実記載」を理由に家宅捜査を行った。パソコンや携帯電話、手帳や身分証、銀行カードなど30点以上を押収されたAさんは、生活や仕事、活動に支障が生じている。このような公安警察の不当な家宅捜査に対して、反五輪の会とオリンピック災害おことわり連絡会ふぇみん婦人民主クラブ、研究者らによる「五輪反対運動の弾圧に抗議する言論人の会」、さらに海外から平昌オリンピック反対連帯(韓国)による抗議声明が続々と発表されている。Non aux JO 2024 à ParisもフランスからAさんへの連帯メッセージを寄せた。弁護士らも声明に連名し、Aさんの代理人として早々にこの家宅捜索の処分取り消しや押収物の変換などを求めて準抗告を申し立てた。

3月6日、世田谷警察署は、押収したAさんの私物を一部だけ返したが、「免状不実記載」とは関係がないと思われるパソコン、スマホ、データ記憶媒体などは、未だ返還されていない。また、毛髪を押収したり、口の中の粘膜採取を要求する(Aさんは拒否)など、AさんのDNA情報取得を執拗に求め、毛髪も未だ押収されたままだ。

このことは、今回の家宅捜索が「免状不実記載」をでっち上げ、オリンピック・パラリンピック反対活動の情報を収集する目的をもって行われたものであるということを示している。わたしたちは、このような不当な捜査に対して強く抗議する。

わたしたちはオリンピック・パラリンピック弾圧を許さない。

公安警察はAさんの私物に触るな。パソコンやスマホなど、全てのデーターを見るな、コピーや記録をするな。

世田谷署は押収したAさんの私物を全て直ちに返せ。

2020年3月15日

反五輪の会・オリンピック災害おことわり連絡会

(声明)オリンピックに反対する市民の生活破壊を目論む警察・公安の暴力的捜査に抗議する

下記の声明への賛同(個人)を募っています。詳細は声明の末尾をごらんください。

英文の声明はこちら(PDF)

2020年2月18日早朝、7月に開催予定の東京オリンピック/パラリンピックに反対する運動を続けているAさんの居所に、警視庁公安部公安二課大林馨警部以下30名の私服警官が「捜査」の名のもとに侵入しました。わたしたちは、市民生活を破壊してまで東京で開催されるオリンピックに対し異議を申し立て、開催権の返上と大会の中止を求める運動や言論活動を一緒に行ってきたAさんに対する、警察・公安当局の暴力的家宅捜査に強く抗議します。

今回の強制家宅捜査に関するわたしたちの事実認識は以下のとおりです。

1)「免状不実記載」という「微罪中の微罪」を口実にした予防弾圧である

2)この罪状と不釣り合いな30名近い私服警官による早朝の捜索が行われた

3)罪状と関係のないパソコン、手帳、携帯、クレジットカードなど、多数の生活必需品が押収され、一部は未だに返還されていない

4)生体認証のための「試料」の入手を図り、髪の毛を持ち去られたほか、口中からのDNAの採取を強要されそうになった(Aさんは任意であることを確認したうえ拒否)。

5)任意同行を求めるなど再弾圧の可能性を示唆して強い脅迫を加えた

生活必需品を押収されたAさんの行動は大きく制約されてしまっています。また今回の捜査でDNAというきわめてセンシティブな個人情報が狙われたことは、五輪開催のための治安管理が、生体認証を全面的に導入した次世代管理テクノロジーの「実験場」とされることを示しているでしょう。オリンピックというメガ・イヴェントを前にして、従来の捜索からのドラスティックな質的転換が起きつつあることを表しています。

わたしたちは、オリンピック開催権の返上と大会の中止をともに求めてきた仲間への不当な捜査に対し強く抗議するとともに、警察・公安による今後の弾圧強化に対して監視力を強めながら、Aさんへの支援と今後の動向への注視を怠らぬよう、国内外の友人やオリンピック開催について疑問を持つ人々に広く呼びかけます。

予防弾圧の時代が迫っています。

オリンピックに異議を申し立てることに強制的な制約をかけ、言論や表現の自由を公的暴力によって制限していこうとする動きを止めなければなりません。競技観戦や聖火リレーに生徒が動員されようとしている学校や、ボランティア等さまざまな協力が要請されている大学など、教育・研究の場も五輪弾圧の脅威に晒されています。今こそ教育者・研究者・言論人が声を上げて社会に訴えるべき時です。以上の趣旨で本声明への賛同を呼びかけます。よろしくご検討ください。

2020年3月10日

五輪反対運動の弾圧に抗議する言論人の会・呼びかけ人一同 

阿部潔 井谷聡子 稲葉菜々子 鵜飼哲 小笠原博毅 酒井隆史 原口剛 山本敦久 ジュールズ・ボイコフ

●上記の声明の賛同者を募集しています。賛同される方は、お名前と肩書きを明記して下記に送付してください。なおいただいたお名前と肩書きは、ウエッブなどで公表します。公表不可の方はその旨お書きください。下記のメールアドレスの(a)は@に読み替えてください。

info(a)2020okotowa.link

「なお、肩書きは社会的な活動・関心・研究の内容が分かるものをお知らせください。例・「社会学」「詩人」「五輪災害おことわり連絡会」など」と加えていただければさいわいです。

反五輪運動の仲間への不当な家宅捜索に抗議する!

 2020年2月18日(火)朝8時過ぎ、五輪反対をともに闘うAさんの居所(テント)に、不当にも家宅捜索(ガサ)が入りました。被疑事実は「免状不実記載」。令状をチラ見せしただけで、警視庁公安部公安二課警部・大林馨を始め、赤いベストを着た約30名もの私服警察が、生活空間に無理やり入りこんできました。睡眠を妨害され外に出され、写真を撮られ身体捜索。ヘアキャップを被った警察官が、コロコロをなめるようにチェックし「髪の毛ありました!」と毛髪計3本を押収、色々な物に粉をはたいて指紋を採取しようとしたり、「口の中からDNAを取らせろ」と要求してきました。Aさんが「任意ですか?」と聞くと「任意」だと。断りますと拒否したところ、「じゃあ、あとで強制するかも」と脅してくる。最悪です。

 近所からの知り合いや駆けつけた仲間たちが抗議しましたが、警察は「被疑者の人権」を理由に写真撮影の邪魔をし、規制線からはるか遠くまで立ち入れないようにしました。一方、Aさんは寒い中、上着を着ることも許されず、「立ち会いしてもらわないと困る」と大勢の警察官に捜索が終わるまで取り囲まれたまま延々立たされ、トイレまで監視されました。何が「被疑者の人権」だ! あらゆる書類や持ち物をしらみつぶしに調べられ、捜索は約3時間半に及びました。

  パソコンや携帯電話、手帳や身分証、銀行カードなど、個人情報が分かる私物をたくさん持ち去られました。そして終了間際、一度断ったにもかかわらず再度DNA採取を求められ、さらに、所轄署への任意同行を求められましたが、Aさんはなんとか断りました。

 「免状不実記載」は、警察が気に食わない運動団体をつぶすために、活動家に弾圧をかけるにあたって出してくる微罪中の微罪です。住所移転の届け出をしてない人、忘れてる人など世の中にごまんといます。いつ誰がやられてもおかしくない、これは半年後に控えた東京オリンピックを目前に、反五輪の仲間を狙った弾圧であり、オリンピック反対運動を萎縮させようとする、警察権力による運動つぶしの嫌がらせに他なりません。

 さまざまな事情により、身分証の記載とは、ことなる場所で生活をしている人たちは間違いなくたくさんいます。Aさんもその一人です。警視庁はほぼ同時刻に、Aさんの知人宅にも押しかけて不当捜索を行い、Aさんの物ではない、知人の大切な私物も押収しました。オリパラでやりたい放題の警察の暴挙です。絶対に許すわけにはいきません。

 Aさんのところには、いつ何時また出頭を求めて警察が現れるか分からない状態が続いています。また、個人情報のうち、もっともセンシティブ情報といえる生体情報、DNA採取まで強制しようとする、今回の不当捜索の非道さを声を大にして糾弾せずにはいられません。民衆を監視・抑圧することでオリンピック・パラリンピックは成り立っています。反五輪運動を闘う私たちは、今回の不当な捜索を強行した警視庁公安、そしてその求めに応じて唯々諾々と不当な令状を発給した東京地裁裁判官を絶対に許しません。

 私たちはAさんへの不当弾圧に徹底的に抗議し、反オリンピック運動つぶしと真っ向から闘います。

 持ち去った私物をいますぐ返せ!一切触るな!オリンピック弾圧やめろ!警察公安をオリンピックもろとも解体するぞ!ともに抗議の声を!

2020年2月20日
      反五輪の会 NO OLYMPICS 2020
      2020「オリンピック災害」おことわり連絡会

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★救援カンパのお願い

反五輪を闘う仲間に対しての不当な弾圧に抗議します!

毛髪やDNA採取の要請など、究極の情報収集はアメリカ型の
テロ弾圧とも思えるもの。権力側の並々ならぬ決意を感じますが、
私たちはひるまず、断固闘いを継続します。
みんなの力で弾圧を跳ね返そう!

弁護士費用等、救援のためのカンパを呼びかけます。

よろしくお願いします。

カンパ振込先 郵振 00120-7-324492
「オリンピック災害」おことわり連絡会」

「オリンピック弾圧救援カンパ」と明記してください

★今後の取組やその他情報は、

反五輪の会 NO OLYMPICS 2020 (@hangorinnokai) | Twitter

2020年オリンピックおことわり!http://www.2020okotowa.link/

【オリパラおことわり【毎月24日】スタンディング】

7月24日の五輪開催日にあわせて毎月24日にスタンディング・アピールしています。今回は2月24日17時に東京駅!

弾圧に対しての抗議アピールもします!来てください!

◎日時:2月24日(月・休)17:00~18:00
◎場所:東京駅(丸の内側)行幸通り 35.681732, 139.764442
◎スピーカー(予定):蛇石郁子さん(郡山市議)、反五輪の会、五輪災害おことわリンクほか

プレスリリース 国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」

9 月 21 日から23 日にかけてドイツのフランクフルトで開催された国際会議のプレスリリースを転載します。(管理人)


プレスリリース
国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」
2018 年 9 月 21 日〜23 日 ドイツのフランクフルトで開催「フクシマとの連帯」

【フランクフルト=アンドレアス・ジングラー】
反原発グループの国際ネットワークがドイツの国際会議で、日本政府及び東京電力に対し、2011 年の福島原発事故でもたらされた損害を完全に賠償すること、被災者全員に 2020 年の東京オリンピック後も継続して必要な支援を保証することを要請した。

フランクフルトにあるエキュメニカル(世界教会)センターで開催された国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」には、欧州諸国や日本から 30 名以上が参加した。国際ネットワークの要請は、約 4000 人の原告からなる「生業訴訟」の原告団代表が、フランクフルトの国際会議で紹介した訴訟内容に対する連帯の表明である。原告団は、2017年 10 月 10 日に福島市地方裁判所の第一審で、東京電力だけではなく日本政府の責任も認める判決は勝ち取ったが、現在の第二審では特に、はるかに増額し
た損害賠償金を強く求めている。

「私たちは、被災者全員に対する損害賠償および事故前の生活と生業の復元を求めることで、原発事故がおきて求められた賠償を本当に行えば国家破綻を意味しかねないこと、そして唯一のまともな解決策は脱原発しかないということを明らかにしたいのです」と、中島孝(なかじまたかし)原告団長(福島県相馬市在住)は訴えた。そして、こう付け加えた。「私たちにとって、補償金だけが問題なのではありません。私たちの故郷も取り戻したいのです」。

会議の参加者はさらに、日本政府および福島県による危険な帰還政策を非難した。かつては立ち入り禁止だった区域で年間の被ばく線量が 20 ミリシーベルトを超えない場合、2012 年以降徐々に避難が解除されてきた。20 ミリシーベルトは原発事故以前の基準値の 20 倍で、あまりにも高すぎるというのが会議参加者の見解である。「核戦争防止国際医師団(IPPNW)」という組織から参加したシュツットガルトのヨーグ・シュミット医師によれば、「これ以下では健康に害を及ぼさないという放射線量はない」。そのため参加者たちは、福島県で除染作業に携わっている何万人
もの労働者が、健康リスクに曝されているという懸念も表明した。さらに国際ネットワークは、国際オリンピック委員会(IOC)および他の国際的なスポーツ団体に対し、2020 年の東京オリンピック大会が日本政府によって政治的に利
用されると警鐘を鳴らした。2020 年のオリンピックが、福島の原発事故による大惨事を忘却させることに貢献するだろうという、正当な理由に基づく懸念があるからだ。

この国際会議には、福島からの原告団、キリスト教女子青年会(YWCA)や欧州諸国で活動している日本人たちの他にも、ドイツ人の原子力関連法曹、教会の代表、医師やジャーナリストが参加した。(日本語訳:川崎陽子)

五輪災害パンフ(ポケット携帯版)ができました!

五輪は冗談ではなくマジな災害です。災害の実態がひと目でわかるパンフを作成しました。画像をクリックすると拡大されます。(PDF形式)

 

 

 

 

 

 

 

 

実際の紙版はA3サイズを折ってポケットに入れられる体裁になっています。A3サイズの紙版は下記からダウンロードしてください。(PDFです)

https://drive.google.com/file/d/1IRFJfg2X_iIPFCBfe8CJ5AJ_l1v9JrRU/view?usp=sharing

折り方は下記の図を参照してください。

真ん中を後側に折ります。

二つ折りにした長方形の真ん中を折り(1)、左右をそれぞれ二等分して後側に折ります。「東京五輪防災」が表になります。名刺二枚分くらいの大きさになります。

宮下公園全面封鎖、野宿者排除にともなう2日連続の不当逮捕を許さない!

3月27日と28日に、渋谷区は、宮下公園の抜き打ち封鎖を強行し、区職員や警察の暴力のなか、二名の仲間が不当にも逮捕されました。3月31日付でオリンピック弾圧おことわり救援会が下記のような抗議声明を出しました。皆さんからの熱いご支援をよろしくお願いいたします。(抗議先、カンパ先は下記の声明をごらんください)

【お詫びとお知らせ】1月22日集会における車イス利用者へのお詫び、及び、今後の対応

私たちが主催した1月22日集会は、渋谷区千駄ヶ谷区民会館2階にある集会場で開かれました。同会館にはエレベーターがありませんでした。そして、集会のために来場された車イス利用者の方が2階に上がることが出来ず、結果として、参加を断念する事態になりました。

私たちは、同会館がそのような欠陥を持っていることについて確認せず、従って対応も考えていなかったことを反省しています。

参加を断念せざるをえなかった方に対して、「おことわリンク」として深く陳謝をいたします。 大変申し訳ありませんでした。今後の対応については以下のように考えています。

1. イベント・集会などを企画するときに、誰もが参加しやすい場所を出来るだけ選ぶ

2. 会場などのバリア状況について事前に告知する

3. そのバリアが障害になる方の参加に際しては、施設に対する要望なども含め最善の方法をともに考えるようにする

また、パラリンピックに反対する視点や意見を共有し深化させていくことが、私たちの重要な取り組みの1つだと考えています。 今回のことを教訓としながら、様々な立場・状態の方々とともに進めることのできる運動にしていきたいと思います。

【反五輪の会】共謀罪、断固反対!!

共謀罪、断固反対!!

安部首相は、テロ等準備罪(以下、共謀罪)が国際組織犯罪防止条約の締結に必要で、「条約を締結できなければ東京五輪を開けないと言っても過言でない」と述べている。

大いに結構ではないか。
共謀罪法案も東京五輪もまとめて返上していただこう。
ちなみに、国際組織犯罪防止条約とは、テロ対策ではなく、国際的な暴力団などの経済犯罪防止を目的としている。また、共謀罪などなくても批准できるらしい(日弁連リンク)。
安部首相は、国際的なややこしげな条約を持ち出せば煙にまけると思っているようだ。
本気で同条約のことを考えているのならば、条約を補完する「人身取引」議定書(2005年国会承認、未批准)に違反する現状を改めたらどうなのか。日本では、高額の渡航前費用に縛られている外国人技能研修生や偽装結婚などで入国させられ風俗産業等で働くことを強制されている女性などの奴隷的処遇の人々が存在している。(米国国務省人身売買報告書2015年リンク)
安部首相は五輪を持ち出せば、何でも通ると思っているようだ。利権に基づく都市再開発、野宿者排除、公共住宅破壊、これらが東京五輪の旗の元に行われてきた。この列に共謀罪が加わることによって、五輪は最悪の免罪符であることがますます明らかになってきた。
悪法は入り口で止めるべきだ。
私たち反五輪を掲げる団体に対する不当な捜査や弾圧が強く懸念され、反五輪と言いにくいムードが今以上に醸成されるだろう。それだけではなく、共謀罪は、警察の捜査対象と弾圧の無制限の拡大をもたらすものだ。一般人は関係ないというのは、治安維持法の時も言っていた戯れ言にすぎない。一昨年の秘密保護法、昨年の集団的自衛権ふくむ安保法、沖縄ではたくさんのひとを逮捕して米軍基地建設強行と戦争準備が着々と進んでいる。
人権よりも五輪が大事という「五輪ファースト」は許しがたいし、平和を脅かす祭典であるオリンピックはいらない。

反五輪の会は、思想・良心・表現の自由に反し、警察監視社会を強化する共謀罪に断固反対する。
反五輪の会ブログより転載