「聖火を消せ!」反オリンピック国際共同声明

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3月25日にオリンピック聖火リレーは、10年前に東日本大震災に襲われ、福島第一原子力発電所が事故を起こした福島県内にあるJヴィレッジから出発します。日本でコロナ禍は終息していません。最近のすべての世論調査は、回答者の80%が「スーパースプレッダー」となりうるイベントを恐れ、7月の五輪開催に反対であることを示しています。こうした中で「東京2020」大会の組織委員会は、IOC関係者と「スポンサー企業の友人」をのぞく、海外からの観客の受け入れ見送りを発表しましたが、大会そのものの中止はまだ決定していません。

1936年のベルリン五輪のためにカール・ディームとヨーゼフ・ゲッベルスが発案したオリンピック聖火リレーは、この不透明な時代に「打ち勝つ」、「希望」の証として宣伝されています。聖火リレーに加え、福島県は東京五輪の野球とソフトボールの競技会場にもなっています。東京オリンピックは「復興五輪」と謳われていますが、元々「復興」とは何の関係もありません。東京への五輪誘致は、極右の都知事が2006年から温めていたナショナリスティックな政治計画でした(東京は2016年大会の誘致に失敗しています)。2011年に起こった天災と人災の後、日本の支配層は五輪誘致計画を維持することを決定しました。このことは、悲劇と災害が正常に復したと人々に思い込ませることがその決定の政治的動機となっていることをはっきりと示しています。IOCは2020年のオリンピックに東京を選ぶことで、日本政府による行いにお墨付きを与えました。福島からオリンピック聖火が出発することは、こうした企図の証拠となっています。

しかし放射能のホットスポットは福島県内の五輪競技会場の近くでも見つかっており、この地域が「復興」していないことを証明しています。労働力やその他の資源を奪うことで、オリンピック自体が福島の復興の妨げとなっているのです。日本オリンピック委員会やオリンピック関係者は、国家的な悲劇を見せかけの環境配慮で覆い隠す、グリーンウォッシュの手段として東京五輪を利用しています。放射能汚染から復興するには時間がかかります。福島県の居住者には、終わりの見えない絶望的な闘争と感じられているのです。

2016年のリオ五輪においても、世論は五輪に反対していましたが、民衆蜂起をよそに大会は開催されました。IOCや政府やその他オリンピック関連委員会が、大衆の望みを意に介していないことは明らかです。私たちのような反五輪グループはあらゆる開催都市に存在しており、パリとロサンゼルスで大会が予定されているため勢力を拡大しています。オリンピック・マシーンはパンデミックにもかかわらず前に進み続け、困窮している人々を立ち退かせ、公営住宅や公園を取り壊し、新たな治安維持手段を実行に移し、重要な文化的ランドマークを破壊し、自分たちの古臭いビジョンをまやかしの環境配慮で飾り立て、多額の負債を生み出しています。こうしたことは東京だけでなく、あらゆる開催都市で起きているのです。

私たち、世界中の反五輪、反ジェントリフィケーション、反監視グループは東京およびそれ以外の場所でオリンピック「聖火」の炎を消すことを求めます。このような束の間の商業主義的スペクタクルよりも、公衆衛生を含む数多くの事柄の方が私たちの注意に値すると、私たちは信じています。

2021年3月24日

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