(声明)オリンピック・パラリンピックの中止の早期決断で 原発災害、コロナ災害、五輪災害を生き延びよう  

                  2020オリンピック災害おことわり連絡会

  私たちは2020年都知事選の最大争点は、2020東京オリンピック・パラリンピック(以下、オリパラ)の開催の是非であると考え、各都知事選立候補者の立場が明確になるような項目立てのアンケートを連絡先が分かる候補者に送り、別紙のような回答をいただきました。現時点で中止を主張する候補者はおらず、各候補者に対してはオリパラに対する姿勢を問い直してほしいと思います。なお、現職の都知事である候補者は、連絡先を明記せず、質問を出すためのアクセス自体が困難であるという、市民の声を聞く姿勢に欠ける対応を取られており、Facebookにて質問を送りましたが回答はありませんでした。

◎ 原子力災害、五輪災害、そしてコロナ災害 わたしたちは、オリンピックは祝祭ではなく災害だと考えており、コロナ状況いかんにかかわらず、いつ、どこであっても開催すべきではないと考えています。また安倍首相の「アンダーコントロール」発言やJヴィレッジにおける高濃度放射能汚染土の隠ぺいなど、原子力緊急事態宣言下におけるオリパラの強行が、原発災害に苦しむ被災地の住民を五輪災害でさらに苦しめることになると考えています。わたしたちは東京の名においてこれ以上被災地の住民を傷つけたくありません。コロナ緊急事態宣言が解除された5月25日以降、日本全体の感染者数の半数の788人の新規感染者を数える「クラスター」となった東京が、オリパラ中止をこれ以上さきのばしすることで、コロナ災害をふたたび全国に拡散させるリスクが高まっているのです。原発も五輪もコロナもすべて、前東京都政がもたらした人災です。人災は人間の力で封じ込めなければなりません。

◎ 東京五輪の早期の中止決定を! 東京や日本だけでコロナが収まってもオリンピックは開催できません。世界五大陸すべての地域からの参加がオリパラの原則です。しかしメダル大国アメリカのコロナ状況は拡大する一方です。南半球やアフリカなど、医療体制や公衆衛生に不安を抱える地域はこれから本格的な感染拡大が懸念されているのです。とりわけ2016年のリオ大会の開催国ブラジルでは、感染者数が100万人を突破し、死者も5万人を超えています。当時のブラジル労働者党政権は、財政難のなかオリパラ開催を強行したことでさらに民衆の反感を買い、オリンピック閉幕10日後にルセフ大統領は罷免、「ブラジルのトランプ」と呼ばれる現在のボルソナロ大統領誕生に道を開いたといわれています。ボルソナロ大統領は「人はどうせ死ぬんだから」と公言してコロナ対策を取ろうとしていません。まさに五輪災害がコロナ災害を導いたといえます。

◎ 新都知事には一刻も早い中止決定とそれに伴う都民の税負担の回避を! 都民の皆さんにはこの観点から7月5日の都知事選挙への投票を検討されるよう強く訴えます!

                          2020年6月30日

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