「オリンピック・パラリンピック教育」の撤回・中止を求める署名

署名集約日は2月28日とありますが、継続して賛同署名を集めています。是非ご賛同ください。

3 thoughts on “「オリンピック・パラリンピック教育」の撤回・中止を求める署名

  1. 署名集約担当

    賛同署名、終了いたしました。個人賛同450名、団体賛同24団体、多くの方のご支援、ありがとうございました。オリンピック・パラリンピック教育は、都内の学校だけではなく、地方でも「東京2020教育プログラム学校事業認証」や2020東京オリンピック・パラリンピックのマスコット小学生投票のみならず、いくつかの地方自治体では独自の基本方針を立てて公立学校ににオリ・パラ教育を導入しています。
    明日から2018年度が始まります。
    学校現場は、ますます厳しさを増していくことと思います。引き続き注目して頂けますよう、お願い申し上げます。

    返信
  2. 信州

    「2020東京オリンピック中止はあり得る? 過去の中止、返上例は」
     (https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12184-45459/)

    「仏裁判所 JOCが2億円支払った目的の認定が焦点に」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011776221000.html?utm_

    「疑わしきは罰せず」: 一般社会では → innocent(無罪)。

    「疑わしきは罰す」:フェアプレーの精神とスポーツマンシップを基盤とするスポーツの世界では → guilty(有罪)。

    ☆『オリンピック憲章 Olympic Charter 1996年版 』(財)日本オリンピック委員会 

    最初にオリンピックが中止となったのは、1916年のドイツのベルリン大会。第一世界大戦の混乱のため中止となった。
    次に中止となったのは日本。1940年の東京オリンピックと、同年に開催予定だった札幌での冬季オリンピックが中止になっている。この大会はアジアで初めてのオリンピックとして注目が集まっていたが、日本が軍事大国化を進め、諸外国との外交関係の悪化により、日本が開催権を返上する形で中止となった。

    2020年の東京オリンピックまであと478日。開催が迫っているため、さすがに開催地返上の可能性は低いといえるが、過去2度のオリンピック中止は日本で起こっているため、3度目の可能性もありそうだ。

    教育的(教育上望ましいさま。また、教育しようとする傾向があるさま)・倫理的(倫理にかかわるさま。また、倫理にかなうさま)から見地からすると、中止(開催返上)はやむを得ない。

    全国の小中学校の教科:道徳担当の先生方、どう考えていますか。
    全国高等学校の「倫理」担当の先生方、どう考えていますか。
    文科省・各都道府県教育委員会・各自治体教育委員会は、どう考えていますか。

    このまま「2020東京五輪・パラリンピック」が開催ということになれば、オリンピック・パラリンピック史上最大の汚点になることは間違いない。「2020東京五輪・パラリンピック = ブラック五輪・パラリンピック」となる。今は、児童生徒たちに示しがつかない状態だ。しかし、児童生徒を子ども扱いしていてはいけない。なめていてはいけない。とにかく彼らは驚くほどに感性が鋭い。五輪・パラリンピックの開催招致など、金でどうにでもなるということは既に知っている。電通(2015年に過労自殺した高橋まつりさん=当時24歳)のことも知っている。電通は正式に組織委員会の専任代理店に任命され、マーケティングパートナーとしてスポンサーシップの募集をしていくことが決定したことも知っている。日本の内閣総理大臣があんな大嘘をついて五輪招致をしたということもよく知っている(福島原発について「アンダー・コントロール」と言ったが、現在も「アウト・オブ・コントロール」)。児童生徒が、オリンピックなんてそんなもの、世の中なんてそんなもの、と思うようになるのは仕方ないのか。これでは、将来の日本は完全にアジア東端の小さな貧国になり下がるのは確実だ。その動きはもうとっくに始まっているではないか。

    2020東京五輪・パラリンピック中止(開催返上)という考え方の人々も決して少なくない。

    東京開催のオリンピック・パラリンピックでのメダルを目指して、言うに言われぬ厳しい辛い練習・トレーニングに耐えてきた選手たちが最大の被害者だ。監督・コーチ・家族・親類親戚・縁者・各国のオリンピック委員会の皆さんの心中お察しする。

    「2020東京オリンピック・パラリンピック」はどうするつもりなのか。
    「2020東京オリンピック・パラリンピック招致不正疑惑」を水に流すのか。
    腫れ物に触るようにしておいて、五輪開催日を待つのか。

    桜田五輪大臣は、論外。

    文科省:考え方を問い合わせている。

    スポーツ庁長官:鈴木大地氏のガバナンス能力の無さ。

    JOC(日本オリンピック委員会)元会長:竹田恒和氏の「潔白を証明していく」という言葉が空しく響く。

    2020東京五輪・パラリンピック大会組織委員会長:森喜朗氏の「ご英断だと思う」という言葉も空しく響く。

    これだけのことがあるのに、「2020東京五輪・パラリンピック」を開催して良いのか。

    返信
  3. 信州

    コマーシャリズム(営利主義)に乗っかって莫大な収益を得ることをもくろむ「電通」をはじめとする企業・個人(スポンサー)、IOC・JOC上層部のごく一部。

    学校・教員は、今でさえ精一杯なのに「2020東京オリンピック・パラリンピック」に動員される。本番では、熱中症で倒れる児童生徒・教員が続出する状況が目に浮かぶ。児童生徒・教員を「電通」をはじめとする企業・個人(スポンサー)、IOC・JOCの「奴隷」にするのは止めて欲しい。

    返信

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です