2月22日に下記の申し入れ書を東京都庁に出向き、応対した東京都オリンピック・パラリンピック準備局の職員に、質問の趣旨を説明して手渡しました。なおウエッブに掲載するにあたり、ご覧になる皆さんの参考として、関連する箇所にリンクを貼り、注を追加しましたが、申し入れ書には「リンク」と注の情報は含まれていません。
２０１７年２月２２日
東京都知事 小池百合子 さま
「2020オリンピック災害」おことわり連絡会
（東京オリンピックおことわリンク）
千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階A（ATTAC首都圏気付）
連絡先 宮崎俊郎 080-5052-0270
東京オリンピック・パラリンピックに対する申し入れ
私たちは、１月２２日に結成のための集会を開催し、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに対して存在する様々な問題点を検討し、今からでも返上すべきであると考え、そのことを多くの市民にアピールする市民グループを結成しました。今回はまず１月２２日に採択された「東京オリンピックおことわり宣言」を提出しますので私たちの基本的姿勢についてご理解ください。さらに今後東京オリンピック・パラリンピックの問題点について都知事あてに申し入れ等を行っていきたいと考えております。是非とも私たちの意見についてもご検討いただきたいと思います。
小池都知事は『都民が決める。都民と進める』を掲げ、「東京大改革宣言」として五輪関連予算運営の適正化を入れて都知事選に当選しました。従って五輪関連予算の適正化に努める必要があると私たちは考えています。それにも関わらず小池都知事の五輪関連予算運営の適正化の方法が見えません。［注：（参考）都政改革本部第二回会議録］今回はまず以下の４点に絞って質問をいたします。
３月１０日までに下記連絡先まで書面にて回答してください。
質問１ オリンピック競技会場の仮設施設の件
2020年オリンピック立候補ファイルでは仮設施設の費用負担は組織委員会が担当するとあります。［注：立候補ファイル第二巻p.110-112］ところが2017年1月30日の参議院予算委員会で高市早苗総務大臣は「東京オリンピック・パラリンピック大会の役割分担については、東京都、それから大会組織委員会、内閣官房の三者を中心に協議が進められていて、その中で東京都の事務の範囲も整理されていくと承知していますので、その結果、先ほど片山委員が例に挙げられましたようなことにつきましても、東京都の事務と整理されたものについては東京都がそのお金を負担しても地方財政法上の問題はございません」と発言しました。都立明治公園で東京都以外の渋谷区、新宿区はJSCから賃貸料を徴収しているのに東京都はJSCと『神宮外苑地区地区計画の決定における提案企画書の提出に係る神宮外苑地区地区内の地権者の同意について（回答）』という文書を交わしていたにも関わらず無償貸与したのと同様に当初の約束を反故にして東京都が負担されられる危険性があると考えます。［注：吉田信夫都議会議員質問］そこで質問します。
１－１上記1月30日の高市早苗総務大臣発言はオリンピック立候補ファイルなどの経緯を全く踏まえておらず、現在協議中のものに関して地方財政法上の問題はないと言った上で問題だと考えます。東京都知事として高市早苗総務大臣発言に対して、抗議その他の申し入れをしたのでしょうか。したならその日時と内容を。していないならその理由をお示し下さい。
１－２仮設施設会場を持つ北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市の首長から2016年12月26日に連名で提出された『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた役割分担・費用負担について』について、東京都都知事としてどのような回答をしたのか。お示し下さい。
１－３仮設費用は東京都が払うと決まった場合、東京都は組織委員会なり内閣官房に対しどのような対抗策をとりますか。具体案をお示し下さい。
質問２ オリンピックメインスタジアム周辺の神宮外苑地区について
2016年は法的規制及び土地の面積が狭いなどの理由でメインスタジアム建設予定地を晴海としたものを、2020年東京オリンピックに先行して開催が決まった2019年ラグビーワールドカップに合わせる形で風致地区、文教地区など各種法規制があり、東京を代表する景観である神宮外苑地区を都市計画変更して再開発等促進区にしてしまいました。その結果民間の外苑ハウスのタワーマンション化、神宮フットサル場を取り壊しての三井不動産によるホテル建設など地域の歴史的経緯を踏まえない再開発が進んでいます。［注：週刊エコノミスト2月7日］そのことに対して東京都が規制する姿勢がまったく見受けられません。そこで質問します。
２－１日本体育協会・JOC新会館の建設予定地の東京都の土地はどうなるのでしょうか。売却なのか賃貸なのか。その際の金額も含めてお答え下さい。
２－２日本体育協会の事務所があった岸記念体育館の跡地を日本体育協会からいくらで買うつもりなのか。金額をお示し下さい。
２－３岸記念体育館の跡地を買う理由として都立代々木公園の優先整備との兼ね合いと主張をしているようですが、岸記念体育館はオリンピックの会場でないことになっています。2020年オリンピックの際は岸記念体育館の部分はどのような形で使用するつもりなのか。教えて下さい。関連して2020年オリンピック終了後はどのような整備を行うのか。示して下さい。
２－４神宮外苑地区の再開発は神宮外苑地区の周辺の空中権利用のためではないかという報道があります。そういう報道を避けるためにも事業者の提案をそのまま受け入れずに、東京都が以前神宮外苑の景観を守るために近隣にお願いをしたのと同様の指導なり、申しいれなりが必要と考えます。東京都の見解をお聞かせ下さい。
質問３ オリンピック関連のテロ対策について
当初予定よりオリンピックの費用がかかる理由の1つとして対テロ警備があげられています。［注：組織委員会その他の経費］首都の警備や政府機関の警備は政府自身が中心となり費用負担も政府が主体となって出すべきだという考え方もありますが、政府及び政権与党の自民党の考え方すれば警視庁その他東京都に過重な経済的な負担を押しつけてくる可能性が考えられます。そこで質問します。
３－１対テロ対策で警視庁の人員の拡大を政府等が言ってきた場合、東京都はどのような対応を示すのか。教えて下さい。
３－２東京都も沖縄県に機動隊を派遣しています。オリンピックのために首都の警備が大切だというなら一刻も早く沖縄県に派遣している機動隊を引き上げるべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。［注：仲里利信衆議院議員質問趣意書］
３－３私たちのような東京オリンピックに反対する市民に対しては警視庁の大量の公安警察の監視がすでになされています。こうした監視は東京オリンピックに対する市民の自由闊達な議論を委縮させるものでしかありません。こうした公安警察による市民監視は今後取りやめるべきだと考えますが、それに対する見解をお示しください。Ｌ［注：抗議声明］
３－４対テロ対策で3次元顔認証システム、マイナンバーカードの使用などが噂されています。これらの設備は人権との問題が指摘されているものです。東京都の見解をお聞かせ下さい。また導入するとしたら予算はいくらと考えていますか。お示し下さい。
質問４ オリンピック開催前、開催中の住民等の追い出しについて
法的規制が多く、土地面積が狭いというオリンピックメインスタジアム建設予定地としてふさわしくない神宮外苑地区にメインスタジアムを建設することによってメインスタジアム建設予定地に隣接する都立霞ヶ丘アパートの住民が三カ所に分散して引っ越しを余儀なくされました。［注：霞ヶ丘アパートを考える会］都立霞ヶ丘アパート住民は住民の事情で引っ越しをしたのでないにも関わらず、通常の都立住宅の建て替え等に関わる引っ越しと変わらない扱いを受けました。またオリンピックメインスタジアム建設予定地周辺の明治公園にいた野宿者も追い出しを受けました。［ＯｕｒｐｌａｎｅｔＴＶ、ＩＷＪ］今後オリンピック施設の建設が本格化する従い、住民の追い出し、野宿者の追い出しが行われる可能性があります。そこで質問します。
４－１オリンピックメインスタジアム建設のために涙をのんで移転を余儀なくされた都立霞ヶ丘アパート住民に対して、通常の都営住宅の引っ越し以上の措置をとる考えはありますか。東京都が特別の措置をとるつもりがないなら、その理由をお聞かせ下さい。
４－２オリンピック施設建設のために追い出しなどを受ける住民のために予算措置を講じる必要があると考えますが東京都の見解をお示し下さい。予算措置をとるつもりがないならその理由を示して下さい。
４－３オリンピック施設建設に際し、建設地周辺にいる野宿者に対して東京都はどのような措置をとるつもりですか。見解をお聞かせ下さい。